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令和4年予備試験に最終合格された皆様へ

2022年11月18日

加藤ゼミナール代表の加藤喬でございます。

令和4年予備試験最終合格、誠におめでとうございます。

令和5年司法試験合格を目指す皆様に、私からメッセージを送らせて頂きます。

 

令和5年司法試験合格に向けた司法試験対策の必要性

令和4年予備試験に合格された場合、来年7月までに司法試験対策を完成させる必要があります。

基本7科目については、司法試験の傾向とレベルに対応できるようになることが重要です。

司法試験と予備試験とでは、分野・論点という出題範囲での共通性が強い一方で、科目ごとに程度差があるものの、問題文の複雑さ・情報量の多さ、出題の形式・角度、点の取り方について、違いがあります。

こうした司法試験の特徴に対応できるようになる必要があります。

司法試験過去問の演習・復習を繰り返すことで、司法試験の問題に対応するための深い知識(書き方を含む)、方法論(現場思考問題の対処法を含む)、慣れを徐々に身につけていきましょう。

そのためには、司法試験全体及び科目ごとの特徴を的確に捉えた分析と、それに従った演習・復習が大事になってきます。

予備試験論文式に合格できるだけの知識があるのですから、少なくとも” 司法試験合格 “だけを目指すのであれば、基本7科目については、司法試験対策としての新しい勉強は司法試験過去問を使ったアウトプットにとどめ、インプットはこれまでの使ってきた教材の反復にとどめるのが望ましいと思います。

これに対し、” 司法試験で上位合格を目指す “のであれば、司法試験にトップクラスの成績で合格するために必要な知識と方法論が集約されている総まくり講座も受講して頂くことをお薦めいたします。総まくり講座で司法試験レベルの深い知識と方法論を身に付けた上で、これらを総動員するつもりで司法試験過去問講座を使った演習・復習を行うと、両講座によるインプットとアウトプットの効果を最大化することができます。

実際、予備試験合格後に総まくり講座と司法試験過去問講座を受講して司法試験で上位合格を果たされた方は大勢いらっしゃいます。司法試験に総合7位・論文6位・労働法2位で合格された宇波壮一郎様をはじめとする超上位合格の合格体験記はこちらからご覧いただけます。

また、選択科目対策をするなら、司法試験で当該科目1位を獲得した講師が担当する加藤ゼミナールの選択科目対策講座(労働法対策講座、経済法対策講座)を受講して頂くことをお薦めいたします。選択科目についてはいちから勉強をすることになりますので、基本7科目以上に、どの講座・教材で勉強をしたのかで圧倒的な差が付きます。予備校講座・教材選びの段階で周りの受験生に差を付けられることにならないようにしましょう。

 

 

総合1桁の超上位合格者をはじめとする司法試験合格者の合格体験記

加藤ゼミナールでは、開校から1年で合格者110名を輩出し、総合1桁台の超上位合格者や短期合格者も多数輩出することができました。

上記バナーのリンク先では、令和4年司法試験の合格体験記を掲載しております。

予備試験経由の合格者の体験記も複数ありますので、これから司法試験対策を本格始動する皆様には、合格体験記を通じて、先輩方が予備試験合格後の限られた時間の中でどのように対策をすることで司法試験に合格(さらには上位合格)したのかを知り、講座選びも含めて今後の勉強方針を決めて頂きたいと思います。

現在、予備試験経由の司法試験合格者の合格者インタビューを順次公開しているところであり、現時点で、令和4年司法試験に総合7位・論文6位・労働法2位で合格された宇波壮一郎様の合格者インタビューを公開しております。

基本7科目の試験対策講座のインタビュー動画

労働法講座のインタビュー動画

 

受験生応援キャンペーン!全講座5%OFF

加藤ゼミナールでは、受験生応援キャンペーンの一環として、11月30日(水)までの期間限定で、全講座を対象とした5%OFFキャンペーンを実施しております。

これから司法試験対策を本格始動する方は、この機会にぜひ加藤ゼミナールの司法試験講座の購入をご検討くださいませ。

 

資格スクエアの基幹講座受講者様に対する加藤ゼミナールの司法試験講座の無料付与

加藤ゼミナールでは、去年と同様、資格スクエア様(株式会社資格スクエア)の予備試験対策講座(第4期~第7期。但し、第6期の逆算論文プランを除く。)の受講者様を対象として、令和4年予備試験合格者の合格サポートとして、弊社の司法試験対策講座を無料で付与させて頂きます。

加藤ゼミナールの司法試験対策講座の無料付与を希望なさる方は、上記バナーをクリックし、詳細を確認の上、所定の手続に従い加藤ゼミナール事務局宛てに無料付与の申請をして下さいませ。

 

大手予備校による予備試験合格者の囲い込み

大手予備校では、予備試験合格者の囲いを込をするために、特別奨学生といった形で司法試験講座や答練・模試を無料で提供する一方で、半永久的に他校での講師活動などを包括的に禁止しようとする傾向にあります。

上記のような誓約事項については、予備校側がちゃんと説明をしないで受験生に署名させる傾向にありますので、自分で気が付かないうちに今後の活動を大幅に制限することにもなりかねません(なお、誓約事項の内容、契約締結過程における説明の有無・態様によっては、誓約事項の全部又は一部が公序良俗違反として無効になると考えられます)。

特別奨学生などを利用する際には、誓約事項の有無及び内容を確認するとともに、講座のクオリティも含めて得られる利益と失われる利益のバランスをしっかりと考えて頂きたいと思います。