法科大学院卒の司法試験以外の進路は？よくある進路や就活の注意点を解説

法科大学院を修了すると司法試験の受験資格が得られます。しかし、法科大学院生の中には司法試験を受験せず、別の進路を選択する方も。

本記事では法曹「以外」の道を選択する法科大学院生について、その進路や司法試験以外の選択をする場合に注意すべきポイントなどを解説します。

法科大学院を目指すにあたって様々な可能性を考慮したい方、司法試験以外の進路について考えている法科大学院生の方は進路選択のヒントになりえますのでぜひご一読ください。

法科大学院卒の司法試験「以外」の主な進路

法科大学院を修了し、司法試験「以外」に取られることの多い進路について解説します。

一般企業（法務部など）

最も多いのが一般企業への就職。特に法科大学院で学んだ知識を生かせる法務部への就職は法科大学院卒の進路として人気です。

法科大学院では大学の法学部卒と比較しより実践的で実務に直結する分野も学習するため、即戦力としての活躍が期待されます。

法科大学院を経てから就職する場合、学部卒の就職希望者よりも年齢が高くなるため、ポテンシャルだけでなく実務能力もアピールできることが重要です。

公務員

公務員も法科大学院修了後、一定の人気を持つ進路です。

公務員試験、特に比較的難易度の高い試験（国税専門官、裁判所事務官一般職、東京特別区など）では法律科目が課されます。法科大学院での学習が試験におけるアドバンテージとなることも大きなメリットです。

公務員を目指す場合、法科大学院生にとってネックとなるのが公務員の年齢制限。司法試験に挑戦し、仮に合格できずに就職を目指す場合公務員試験の年齢制限に抵触することが想定されます。そのため司法試験を受験せずに公務員試験に転向するケースも実際少なくありません。

法律事務所等のスタッフ

法科大学院で学ぶ法律の知識や法曹における実務が直結する職種として法律事務所など、法律を扱う事務所のスタッフ職も考えられます。

スタッフ職には特別な資格は求められませんが、実務に関する知識・経験が蓄積されていることは採用試験においても、その後の業務においても有利に働く可能性が高いです。

また、将来的に司法試験に再挑戦を考える場合、理解を得られやすい場合もあります（試験合格に伴い退職し、資格取得後に弁護士として再雇用するなど）。

研究職・教職

法律を一般社会の中で専門的に扱い、活用してゆくのが法曹界ですが、法律を専門に扱うもう一つの道として大学などの専門機関の中で研究することも挙げられます。

研究職・教職といった進路も学習してきた法知識を世の中に役立てる専門職として検討できる選択肢です。

 

 

法科大学院卒者が法曹以外の道を目指す際に注意すべきポイント

法科大学院卒者には法曹界以外にも様々な選択肢がありますが、その際に注意すべきポイントについても解説します。

法律への知見以外にも強みをアピールする

法科大学院を修了してから就職活動する場合、法律に関する知見は当然ながら一つの強みです。

しかし、選考する側の視点からすると法科大学院卒の人材が法律に詳しいことは当然です。また、余裕のある企業であれば弁護士を雇用する（インハウスロイヤー）ことも可能であるため、大手企業などへの就職を目指す場合は単なる法知識だけでは差別化できない可能性も考えられます。

法科大学院での学習を通じて培った論理的思考能力・問題解決能力など実務に直結する能力をアピールできることが望ましいと言えるでしょう。

ネガティブな要素を打ち出さない

法科大学院を卒業した「法学博士」の採用ニーズは高まってきてはいるものの、一方で採用する側からすると「司法試験を諦めた」という印象を抱かれる可能性もないとは言えません。

仮に実際には司法試験を断念した場合であっても、あまりネガティブな要素を出しすぎず、前向きに次の進路への意向をアピールできることがプラス評価につながります。

法曹界への未練を出さない

特に一般企業に就職する場合、法曹界への再挑戦への意向は仮にあったとしても面接などで伝えない方が良いでしょう。

就職が一時的な「腰掛け」で、司法試験もしくは予備試験に合格したら退職するのではないかと思われてしまうと選考に不利に響く可能性があります。

もし再挑戦を目指しているのであれば、業務経験がアドバンテージになる職場でかつその意向に理解が得られそうな職場（法律事務所や資格試験予備校など）への就職を考えるのが得策です。

まとめ

法科大学院は司法試験を受験することを前提に制度設計されていますが、法科大学院で学ぶ内容は一般企業や研究機関など他のフィールドでも活かすことができます。法学の知識だけでなく法科大学院で培った実社会で活かせそうな能力もアピールすることで、多少不利に扱われる可能性があるとしても十分に挽回も可能です。

司法試験受験を見据えつつも、他の選択肢についても幅広く存在することもぜひ併せて覚えておいてください。