倒産法過去問の出題分野・論点まとめ

加藤ゼミナールで倒産法講座を担当している深澤直人講師（弁護士）が、倒産法過去問で出題された分野・論点をまとめました！

出題分析などの際に参考にして頂けたらと思います。

破産法

●13回　否認権
・故意否認（破160条1項1号）（司R6①、予備R4）
・支払停止等後の詐害行為否認（破160条1項2号）（司R2①）
・無償行為否認（破160条3項）（司H18②）
・相当価格による財産処分行為の否認（破161条1項）（司H20①、司R6①）
・偏頗行為否認（破162条1項1号）（司H20①、司H27①、司H29①、司R2①、司R5①）
・非義務偏頗行為の否認（破162条1項2号）（司H22①、司H24①）
・対抗要件否認（破164条1項）（司H27①、予備R4）

●9回　相殺権
・司H19①（2題）、司H20①、司H28①、司R3①（2題）、司R4①（3題）

●5回　破産管財人の第三者性
・司H22①、司H23①、司H27①、司R5①、予備R4

●5回　双方未履行双務契約
・売買契約／売主破産（司H28①）
・賃貸借契約／賃貸人破産（司H18①）
・請負契約／請負人破産（司H25②、司R1①）
・請負契約／注文者破産（司H25②、司R3①）

●5回　免責手続
・免責不許可事由の有無（司H19②、司H29①、予備R6）
・裁量免責の可否（司H19②、司H29①、予備R6）
・非免責債権（司H21②、司H26①、予備R6）

●4回　支払不能（相殺権や否認権の1要件として出題された場合を含む。）
・司H20①、司H24①、司H29①、司R3①

●4回　支払の停止（相殺権や否認権の1要件として出題された場合を含む。）
・司H22①、司H29①、司R3①、予備R4

●4回　破産手続開始決定と係属中の訴訟手続
・破産財団に関する訴訟手続（破44条）（司H21②、司H24①）
・詐害行為取消訴訟（破45条）（司H21②、司R2①）
・株主代表訴訟（破45条1項・2項準用）（司H19①）

●4回　別除権付破産債権者の権利行使
・司H22①、司H28①、司H30①、司R4①

●4回　寄託請求（破70条）
・司H18①、司H26②、司H30①、司R5②

●3回　自由財産の拡張等（破34条4項等）
・自由財産の拡張（破34条4項）（司H19②、司R5①）
・破産財団所属財産の放棄（司H30①、司R5①）

●2回　破産管財人の義務違反を理由とする財団債権の行使の可否
・破産管財人による破53条1項に基づく解除と担保価値維持義務違反（司H23①）
・破産管財人の善管注意義務（破85条1項）違反
　※参考となる判例はいずれも最判H18.12.21・百17で共通

●2回　開始時現存額主義（破104条）
・司R1①、司R4①

●2回　労働債権の取扱い
・司H20②、予備R6

●2回　代位弁済者による財団債権の行使の可否
・司H25②、司R1①

●2回　法人の役員の責任追及等（破177条等）
・司H19①、司R6①

●2回　破産債権の調査手続
・破産債権者の異議（破121条2項）（司Ｈ20②）
・破産管財人の認否（破122条2項、121条1項）（司Ｈ26①）

●2回　破産債権の確定手続
・破産手続外における「確定判決と同一の効力」（破124条3項）（司H26①）
・破産債権査定申立てに対する破産債権査定決定（破125条3項）（司R1①）

●1回　破産手続開始申立ての申立権者
・司H20②

●1回　破産手続開始後になされた破産者に対する弁済（破50条等）
・司H19②

●1回　破産者の義務
・司R6①

●1回　破産者の資産状況等に関する情報収集手段
・司R6①

●1回　破産財団
・司R5①

●1回　解釈による劣後化
・司H19①

●1回　破産手続における商事留置権と弁済充当の可否
・司R4①

●1回　留保所有権を有する者の権利行使
・司H27①

●1回　担保権消滅許可の申立て（破186条1項）とその対抗手段（破187条、188条）
・司H23①

●1回　破産債権の届出手続
・司H26①

民事再生法

●6回　少額債権の弁済許可
・再生手続の円滑な進行のための少額債権の弁済許可（民再85条5項前段）（司H29②、予備R5）
・事業の継続に著しい支障を来す場合の少額債権の弁済（民再85条5項後段）（司H21①、司H29②、司R2②、予備R5）

●4回　事業譲渡（民再42条1項＋民再43条1項）
・司H21①、司H25①、司R1②、予備R5

●4回　担保権の実行を回避するために再生債務者が採り得る手段
・別除権協定の締結（司H21①、司R2②）
・担保権実行手続の中止命令（民再31条1項（類推適用を含む））（司H21①、司H25①、司R2②）
・担保権消滅許可（民再148条1項）（司H21①、司H27②、司R2②）

●4回　相殺権
・相殺の可否（司H22②（2題））
・賃料債権を受働債権とする相殺（民再92条2項）（司H26②、司R5②）

●3回　敷金返還請求権の共益債権化（民再92条3項）
・司H18①、司H26②、司R5②

●3回　双方未履行双務契約
・請負契約／注文者再生（司H21①）
・継続的給付を目的とする双務契約（司H22②、司R5②）

●3回　再生計画案の付議決定（民再169条1項）
・司H24②、司H28②、司R1②

●3回　牽連破産（民再250条1項）
・司H20②、司R1②、司R3②

●2回　再生手続開始決定の要件（民再33条1項）
・司H30②、司R4②

●2回　再生債務者の第三者性
・司H24②、司H29②

●2回　共益債権化の許可（民再120条1項）
・司H30②、司R2②

●2回　再生計画案の決議
・司R1②、司R6②

●2回　再生債権免責の原則（民再179条1項）とその例外（民再181条1項）
・司H27②、司R6②

●2回　再生計画認可決定後に再生債権者が採り得る手段
・司H23②、司H28②

●1回　再生手続開始後の再生債務者の法律行為の効力
・司H24②

●1回　再生手続開始後の権利取得の効力（民再44条）
・司H24②

●1回　再生手続開始決定と係属中の訴訟手続
・司H23②

●1回　破産手続開始申立てと再生手続開始申立てとが競合した場合の裁判所の処理（民再26条1項、33条1項、39条1項、184条1項本文、民再250条1項）
・司H20②

●1回　悪意又は善意の判断がなされるべき主体
・司H29②

●1回　否認権行使の権限付与の申立て（民再56条1項）
・司H30②

●1回　管理命令の申立て（民再64条1項）
・司H25①

●1回　議決権の有無及び議決権額の算定方法
・司R6②

●1回　倒産解除特約
・司H22②

●1回　違約金条項の適用の有無
・司R6②

●1回　フルペイアウト方式のファイナンス・リース契約
・司H25①

●1回　再生手続における商事留置権と弁済充当の可否
・司R4②

●1回　法人の役員の責任追及等（民再142条等）
・司H30②

●1回　再生債権の届出手続
・司R3②

●1回　再生債権の確定手続
・司R6②

●1回　再生計画の認可決定
・司H26②

●1回　再生計画の取消し（民再189条1項）
・司R3②

●1回　裁判所の職権による再生手続廃止決定（民再191条3号）
・司R1②

●1回　再生計画認可後の再生手続廃止決定（民再194条）
・司R3②

●1回　小規模個人再生手続
・司H19②