【令和6年度 重要判例解説】ランキング

令和6年度重要判例解説（有斐閣）のランキングを公開します。

論文試験において直近の重要判例解説掲載の最新判例（裁判例を含む）が正面から出題されることは稀ですが、

• 平成27年司法試験刑事訴訟法　公判前整理手続終結後における弁護人・被告人による新たな質問・供述（最二小決平成27年5月25日・事件3）
• 平成29年司法試験労働法　就業規則変更合意（山梨県信用組合事件・最二小判平成28年2月19日・事件4）
• 令和4年司法試験労働法　配転命令によるキャリア形成面での不利益（安藤運輸事件・名古屋高判令和3年1月20日・事件2）
• 令和5年司法試験刑事訴訟法　任意提出物の領置（東京高判令和3年3月23日・事件1）

というように、最新判例が正面から問われることもあります。

また、現場思考問題において最新判例の判旨や解説の内容が参考になる場合もあります。

こうしたことを踏まえて、令和6年度重要判例解説の掲載判例のランク付けをしています。

Aランクは必読（正面から問われる可能性あり）、Bランクは概要をざっと一読すれば足りる、Cランクは読まなくてもいい、という位置付けです。

ランク付けでは、論文試験を念頭に置いていますが、短答対策として結論くらいは知っておくべきという位置付けのものもあります。こうした判例については、Bランクに位置付けた上で、（短答）と表記してあります。また、行政法の判例のうち、憲法の判例として出題される可能性があるものには、（憲法）と表記してあります。

これまでの出題傾向を踏まえると、憲法、民法、民事訴訟法及び刑事訴訟法において、直近の重要判例解説掲載の最新判例が出題される可能性は低いですが、憲法の事件5（「宮本から君へ」助成金不交付訴訟）については、出題可能性が低いとはいえません（2024年度版以降の基礎問題演習講座「憲法」でも同事件に関する問題を追加してあります。）。

行政法、刑法、商法及び労働法については、商法→労働法→行政法→刑法という順に、直近の重要判例解説掲載の最新判例から出題される可能性があります。時間のない方でも、これらの4科目のAランク判例くらいには目を通しておきましょう。
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