令和6年予備試験の出題分野・論点 一覧

令和6年予備試験の論文基本7科目、選択科目（労働法・経済法・倒産法）及び法律実務基礎科目の出題分野・論点一覧を公開しています。

傾向分析などの参考にしていただければと思います。

 

【憲法】実質的な強制加入団体である町内会において神社の祭事挙行のための費用を同町内会の予算から支出し、そのために町内会費8000円を一律に徴収すること

〇団体の構成員の信教の自由と協力義務の限界

• 南九州税理士会事件（最判H8.3.19・百Ⅰ36）
• 国労広島地本事件（最判S50.11.28・百Ⅱ145）

〇私人間効力

• 三菱樹脂事件（最大判S48.12.12・百Ⅰ9）

 

【民法】

〇失踪宣告（32条）

• 特別失踪（32条2項）
• 32条1項後段の「善意でした行為」の意義

〇所有権に基づく返還請求権としての土地明渡請求権

〇共有

• 共有者間における明渡請求（最判S41.5.19・百Ⅰ70）

〇不当利得

• 誤振込みによる預金債権の成否（最判H8.4.26・百Ⅱ63）
• 誤振込金による弁済と不当利得
  • 利得と損失の間の因果関係（騙取金による弁済に関する最判S49.9.26・百Ⅱ71の応用）
  • ｢法律上の原因」の存否（騙取金による弁済に関する最判S49.9.26・百Ⅱ71の応用）

〇相続

• 遺言の解釈（最判S58.3.18・百Ⅲ88）
• ｢相続人に相続させる」旨の遺言の解釈（最判H3.4.19・百Ⅲ92）
• 法定相続分を超える権利承継の対抗の可否（899条の2）

 

【刑法】

〇共同正犯（60条）

• 結果的加重犯の共同正犯
• 承継的共同正犯（最決H24.11.6・百Ⅰ82）

〇同時傷害の特例（207条）

• 承継的共同正犯の事案における207条の適用の可否（最決R2.9.30・R2重判4）

〇窃盗罪（235条）

• 占有の存否（最決H16.8.25・百Ⅱ28）
• 権利者排除意思（最決S55.10.30・百Ⅱ32）

 

【商法】

〇財源規制違反の自己株式取得

• 自己株式取得の効力
• 462条1項の責任
• 23条1項の責任
  • 監査役の会計監査義務の内容（最判R3.7.19・R3重判7）

〇特別支配株主の株式等売渡請求

• 売買価格決定の申立て（179条の8）
• 差止請求（179条の7）
  • 株式売渡対価の不当性
  • 少数株主の締め出し目的（東京地判H22.9.6、札幌地判R3.6.11）

 

【民事訴訟法】

〇時機に後れた攻撃防御方法の却下

• 相殺の抗弁
• 弁論準備手続終結後の新たな主張

〇訴訟告知に基づく参加的効力

• 参加的効力の性質（最判S45.10.22・百98）
• 参加的効力の客観的範囲（最判H14.1.22・百99）

 

【刑事訴訟法】

• 類似事実による犯人性立証の可否（最決H25.2.20・H25重判4）
• 類似事実による犯罪の主観的要素の立証の可否

 

【行政法】

〇行政裁量

• 判断過程審査

〇原告適格

• 農地転用許可における第三者の原告適格

〇非申請型義務付け訴訟

• 重大な損害
• 補充性
• 本案勝訴要件

〇国家賠償

• 国家賠償法1条1項
  • 同条1項の「違法」と「過失」の関係

 

【労働法】

〇懲戒（組合活動を理由とする懲戒）

• 就業規則上禁止された校内における無許可のビラ配布行為を理由とする懲戒処分（倉田学園事件・最判H6.12.20）
• 懲戒権濫用法理（労契法15条）

〇不利益取扱いの不当労働行為

• 不当労働行為禁止規定に違反する法律行為の効力（医療法人新光会事件・最判S43.4.9）
• 企業施設利用の組合活動（国鉄札幌運転区事件・最判S54.10.30・百88、済生会中央病院事件・最判H元.12.11）

就業規則上禁止された校内における無許可のビラ配布行為を理由とする懲戒処分（倉田学園事件・最判H6.12.20）

〇支配介入の不当労働行為

• 法的手段（行政救済）
• 企業施設利用の組合活動（国鉄札幌運転区事件・最判S54.10.30・百88、済生会中央病院事件・最判H元.12.11）

 

【経済法】

〇差別取扱い

〇再販売価格拘束取引

 

【倒産法】

〇労働債権の破産手続上の取扱い

• 財団債権該当性（破149条1項）
• 優先的破産債権該当性（民法306条2号、308条、破98条1項）
• 給料の請求権等の弁済の許可（破101条1項）

〇免責手続

• 免責不許可事由の有無（破252条1項4号、同項7号）
• 裁量免責（破252条2項）
  • 裁量免責（破252条2項）の判断基準（東京高決H26.3.5・百19参照）
• 免責許可決定の効果
  • ｢責任を免れる」（破253条1項柱書本文）の意義
• 非免責債権該当性
  • 免責の原則（破253条1項柱書本文）
  • 非免責債権該当性（破253条1項2号、同項4号）

 

【民事実務基礎科目】

〇要件事実論

• 土地所有権に基づく建物収去土地明渡請求
• 転借権に基づく占有権原の抗弁
• 無断転貸における賃貸人の承諾の意思表示に代わる「背信行為と認めるに足りない特段の事情
• 賃料不払いを理由とする賃貸借契約の催告解除
• 相殺の抗弁（売買型）
• 和解の権利変動効による債務消滅

〇民法の知識

• 和解の権利変動効（民法696条）

〇文書の成立の真正

• ｢本人…の署名」による文書の成立の真正

〇民事保全法

• 不動産明渡請求権を保全するための占有移転禁止の仮処分（同法58条1項、2項）

 

【刑事実務基礎科目】

〇事実の分類と推認力

• 欺罔の故意（間接事実の推認力）
• 横領の既遂時期（間接事実の推認力）

〇捜査

• 実況見分としての写真撮影
• 遺留物の領置
• 強制採血に要する令状の種類

〇伝聞法則

• 検面調書（法321条1項2号後段）
  • 相対的特信情況

〇弁護士倫理

• 被告人から有罪告白を受けた弁護人による無罪主張（弁護士職務基本規程5条の真実義務）
• 客観的真実に反する証言をさせることを目的とした証人尋問の請求（弁護士職務基本規定75条の偽証のそそのかし）