加藤ゼミナールの試験対策メディアと法律コラムで取り上げた最新重要判例の解説の一覧です。
重要度に応じて、三段階のランク付けをしています。★（黒星）が多ければ、その分だけ重要度が高いです。
★★☆
出し子と架け子の間における電子計算機使用詐欺の共謀 最三小判令和7年7月11日
本判決は、振り込め詐欺事件で出し子と実行犯である架け子との間における共謀の成否が争点となった事案において、出し子と架け子との間における本件各電子計算機使用詐欺の共謀を認め、電子計算機使用詐欺罪の共謀共同正犯（刑法60条、246条の2）の成立を認めました。
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★☆☆
第1審の有罪判決をした裁判官が当該被告事件の控訴裁判所のする保釈に関する裁判に関与することの適否 最一小判令和7年5月21日
本判決は、第1審の有罪判決をした裁判官が当該被告事件の控訴裁判所のする保釈に関する裁判に関与することについて、①控訴裁判所において、当該被告事件の第1審の有罪判決をした裁判官には、「事件について…前審の裁判…に関与したとき。」という刑事訴訟法20条7号本文の除斥事由に当たることと、②控訴裁判所のする保釈に関する裁判に関与することは、控訴裁判所の裁判官としての「職務の執行」（同法20条柱書）に当たることを認め、「第1審の有罪判決をした裁判官は、刑訴法20条により、当該被告事件の控訴裁判所のする保釈に関する裁判についての職務の執行から除斥されると解するのが相当である。」と判示しました。
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★★☆
久米至聖廟の設置許可及び国公有地の利用提供行為と政教分離原則 最一小判令和7年3月17日
本判決は、那覇市長が市の管理する都市公園内に久米至聖廟を設置することを許可し、これに基づき市が同公園内の国公有地を久米至聖廟の敷地として有償利用に供していることの政教分離原則違反が問題となった事案において、総合衡量型の判断枠組みを用いて判断し、政教分離原則に違反しないと結論付けました。
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★★★
職種限定合意と配置転換命令 最二小判令和6年4月26日
本判決は、労使間に職種等を限定する旨の合意がある場合において、その労働者の個別的同意を得ることなく職種等の変更を伴う配置転換を命じることの可否が問題となった事案において、例外的に労働者の個別的同意なしに配置転換を命じる余地を認める見解を採用することなく、「労働者と使用者との間に当該労働者の職種や業務内容を特定のものに限定する旨の合意がある場合には、使用者は、当該労働者に対し、その個別的同意なしに当該合意に反する配置転換を命ずる権限を有しないと解される。上記事実関係等によれば、上告人と被上告人との間には、上告人の職種及び業務内容を本件業務に係る技術職に限定する旨の本件合意があったというのであるから、被上告人は、上告人に対し、その同意を得ることなく総務課施設管理担当への配置転換を命ずる権限をそもそも有していなかったものというほかない。」と判示し、契約上限定された職種等に係る業務が廃止される予定である一方で異動先に欠員が生じていたという事実関係も踏まえて配置転換命令を有効と判断した控訴審判決（大阪地判令和4年11月24日）を破棄しました。
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★★★
株券発行前の株式譲渡の効力と譲受人による株券発行請求権の代位行使 最二小判令和6年4月19日
本判決は、株券発行会社である甲社の株主Aが株券発行前に株式をBに譲渡し、譲受人Bが譲渡人Aに対する株券引渡請求権を保全するために譲渡人Aの甲社に対する株券発行請求権を代位行使（改正前民法423条）して、株券の交付を直接自己に対してすることを求めた事案（※解説の便宜上、事案を簡略化しています）において、
①株券発行前の株式譲渡の譲渡当事者間における効力
②譲受人による株券発行請求権の代位行使の可否
③代位行使により譲受人に直接交付された株券の効力の3点について、判断を下しました。
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★★★
「宮本から君へ」助成金不交付事件 最二小判令和5年11月17日
本判決は、独立行政法人日本芸術文化振興会Yの理事長が、出演者Zについて麻薬取締法違反で執行猶予付きの有罪判決が確定したことを理由に、映画製作会社Xに対してZが出演する映画の制作活動を対象とする助成金を交付しない旨の決定をしたことの違法性が争われた事件です。
最高裁は、原審の判断を覆し、助成金不交付により表現行為の内容に萎縮的な影響が及ぶ可能性を根拠として助成金不交付に係るYの理事長の裁量を制限した上で、本件映画の制作活動につき助成金を交付するとZが一定の役を演じているという本件映画の内容に照らし薬物乱用の防止という公益が害されるということを、消極的な考慮事情として重視することはできないとして、「本件処分は、重視すべきでない事情を重視した結果、社会通念に照らし著しく妥当性を欠いたものである」という理由で裁量権の逸脱・濫用を認めました。
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★★☆
納骨堂経営許可等の取消し求める原告適格 最三小判令和5年5月9日
本判決は、墓地、埋葬等に関する法律（以下「法」という。）10条の規定により大阪市長が宗教法人A寺に対して行った納骨堂の経営又はその施設の変更に係る許可について、当該納骨堂の敷地から直線距離で100ｍ以内に所在する建物に居住している者らが取消訴訟を提起した事案において、①「法10条の規定により大阪市長がした納骨堂の経営又はその施設の変更に係る許可について、当該納骨堂の所在地からおおむね300ｍ以内の場所に敷地がある人家に居住する者は、その取消しを求める原告適格を有するものと解すべきである。」と判示するとともに、②法10条に基づく墓地経営許可に関する周辺住民の原告適格を否定した平成12年3月17日最高裁判決との関係について、「所論引用の平成12年判決は、周辺に墓地及び火葬場を設置することが制限される施設の類型や当該制限を解除する要件につき、条例中に本件細則8条とは異なる内容の規定が設けられている場合に関するものであって、事案を異にし、本件に適切でない。」と判示し、法10条に基づく納骨経営許可等の取消しを求める原告適格について、自主条例等の違いを理由として、平成12年最高裁判決を変更することなく肯定した。
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★★☆
再生計画案に賛成する旨の条項を含む和解契約と再生計画不認可事由 最二小決令和3年12月22日
本決定は、再生計画案に対する賛成を和解条項に含む和解契約が再生債権者Xと再生債務者Yとの間で締結され、これに基づく再生債権者Yの同意によって再生計画案が可決された場合において、当該再生計画案の決議は民事再生法174条2項3号にいう「不正の方法」によって成立したといえるかが争われた事案において、以上のような本件和解契約の内容、Yの置かれていた客観的状況に加え、本件和解契約の締結の経緯等にも照らせば、本件和解契約が専らXの議決権行使に影響を及ぼす意図で締結されたとまではいえない。これらの事情に照らせば、本件和解契約の締結が、Xに対して不正な利益を供与するものであるとも信義則に反する行為に当たるとも断じ難いというべきであって、本件の事実関係の下において、本件再生計画の決議が不正の方法によって成立するに至ったとまではいえない。したがって、上記決議について法174条2項3号に該当する事由はないとした原審の判断は、結論において是認し得る。」と判示しました。
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★★☆
孔子廟訴訟 最大判令和3年2月24日
本判決は、那覇市の管理する都市公園内に儒教の祖である孔子等を祀った久米至聖廟を設置することを久米崇聖会（久米至聖廟を管理する一般社団法人であり、久米至聖廟の建物等を所有している。）に許可した上で、その敷地の使用料の全額を免除した当時の市長の行為について、政教分離原則（憲法20条1項後段、89条）違反が問題となった事案において、「当該免除が、前記諸条件に照らし、信教の自由の保障の確保という制度の根本目的との関係で相当とされる限度を超えて、政教分離規定に違反するか否かを判断するに当たっては、当該施設の性格、当該免除をすることとした経緯、当該免除に伴う当該国公有地の無償提供の態様、これらに対する一般人の評価等、諸般の事情を考慮し、社会通念に照らして総合的に判断すべきものと解するのが相当である。」とする空知太神社最高裁大法廷判決（平成22年1月20日）と同様の総合衡量型の判断枠組みを用いて、違憲であると判断した。
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★★☆
地方議会議員に対する出勤停止についての司法審査の可否 最大判令和2年11月25日
本判決は、「出席停止の懲罰は、議会の自律的な権能に基づいてされたものとして、議会に一定の裁量が認められるべきであるものの、裁判所は、常にその適否を判断することができるというべきである。」と判示することにより、地方議会議員に対する出席停止の懲罰の適否は常に司法審査の対象になるとの判断を示し、部分社会の法理を理由として地方議会による議員に対する出席停止の懲罰の適否を司法審査の対象外とする村会議員出席停止事件判決等（最大判昭和35年10月19日等）を変更した。
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★★☆
同時傷害の特例 最二小判令和2年9月30日
本決定は、①「他の者が先行して被害者に暴行を加え、これと同一の機会に、後行者が途中から共謀加担したが、被害者の負った傷害が共謀成立後の暴行により生じたとは認められない場合」については刑法207条の適用を肯定する一方で、②「他の者が先行して被害者に暴行を加え、これと同一の機会に、後行者が途中から共謀加担したが、被害者の負った傷害が共謀成立後の暴行により生じたとは認められない場合において、後行者の加えた暴行が当該傷害を生じさせ得る危険性を有しないとき」については刑法207条の適用は否定されるとの解釈を示した。
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本訴請求債権を反訴請求に対する相殺の抗弁に供することの適法性 最二小判令和2年9月11日
本判決は、本訴請求債権を反訴請求に対する相殺の抗弁に供することの適法性が問題となった事案において、「請負契約に基づく請負代金債権と同契約の目的物の瑕疵修補に代わる損害賠償債権の一方を本訴請求債権とし、他方を反訴請求債権とする本訴及び反訴が係属中に、本訴原告が、反訴において、上記本訴請求債権を自働債権とし、上記反訴請求債権を受働債権とする相殺の抗弁を主張すること」について、民事訴訟法142条に抵触せず、適法であると判示した。
つまり、「本訴請求債権を反訴請求に対する相殺の抗弁に供すること」のうち、㋐本訴請求債権である請負代金債権を瑕疵修補に代わる損害賠償請求権を訴訟物とする反訴において相殺の抗弁に供することと、㋑本訴請求債権である瑕疵修補に代わる損害賠償請求権を請負代金債権を訴訟物とする反訴において相殺の抗弁に供することの双方について、民事訴訟法142条に抵触せず適法であると判示したのである。
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定額残業代制度における対価性要件 最一小判平成30年7月19日 最一小判令和2年3月30日
定額残業代制度による割増賃金の支払の要件について、従来の判例では、①通常の労働時間の賃金に当たる部分と割増賃金に当たる部分とを判別することができること（「判別性要件」という。）と、②割増賃金に当たる部分が法定計算額以上であること（「割増賃金要件」という。）の2要件で整理されていましたが、近時の判例では、「使用者が、労働契約に基づく特定の手当を支払うことにより労働基準法37条の定める割増賃金を支払ったと主張している場合において、上記の判別をすることができるというためには、当該手当が時間外労働等に対する対価として支払われるものとされていることを要する」として、①判別性要件の前提要件として⓪対価性要件が必要とされる場合があります。
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だまされたふり作戦事件 最三小決平成29年12月11日
本決定は、①先行者XのVに対する欺罔行為 → ②Vは嘘を見破り錯誤に陥らなかった → ②Vは警察と協力し、だまされたふりをして現金が入っていない箱を指定された場所に発送した → ④後行者Yは、Xと共謀の上、指定された場所においてVから発送された現金が入っていない荷物を受領した、という詐欺未遂の事案において、因果性の有無に言及することなく、後行者Yが「本件詐欺を完遂する上で本件欺罔行為と一体のものとして予定されていた本件受領行為に関与している」ことを根拠に、詐欺未遂罪の承継的共同正犯の成立を認めました。
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執筆者
青山学院大学法学部 卒業
慶應義塾大学法科大学院 修了
総合39位・労働法1位で司法試験合格
基本7科目・労働法・実務基礎科目の9科目を担当
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