司法試験の頻出論点まとめ

司法試験のプレテストから令和6年までの合計20年分を対象として、2回以上出題された論点（憲法に限り”判例”とします。）をまとめております。

頻出論点のまとめは、加藤喬講師が作成したものです。

 

憲 法

5回　薬事法事件（職業の自由）
H18、H26、H30、R2、R6

4回　徳島県公安条例事件（明確性の原則）
H20、H21［学問の自由］、H30［知る自由］、R1

3回　東大ポポロ事件（大学における学問の自由と大学の自治の対立）
H21、H25、R4

2回　岐阜県青少年保護育成条例事件（青少年保護目的による表現規制）
H20、H30

2回　よど号ハイジャック記事抹消事件（知る自由の保障）
H20、H30

2回　泉佐野市民会館事件（明らかな差し迫った危険の基準）
H25、R3

2回　吉祥寺駅構内ビラ配布事件の伊藤補足意見（パブリック・フォーラムの理論）
H25、R3

2回　東京都公安条例事件（デモ行進の自由、集団暴徒化論）
H25、R3

2回　旅券発給拒否処分事件における伊藤正己裁判官補足意見（一時的な移動の自由の保障）
H28、R2

2回　成田新法事件（行政処分と憲法31条）
プレ、R1

2回　第三者所有物没収事件（特定の第三者の憲法上の権利の援用）
H20、H21

 

民 法

3回　目的物の品質に関する契約不適合を理由とする損害賠償請求
H19、H26、R2

3回　相当因果関係（416条1項2項）
H19、H24、R5

3回　損害賠償責任と履行補助者
H19、H25、H30

3回　賃貸人の地位の移転
H20、R1、R4

2回　94条2項類推適用
H28、R4

2回　動機の錯誤
R1、R6

2回　所有権留保と即時取得
H21、H27

2回　代理権濫用
プレ、H28

2回　将来債権譲渡契約の有効性
H18、R1

2回　賃借物の一部の使用収益の不能を理由とする賃料減額
H26、R6

2回　無断転貸と信頼関係破壊の法理
H20、H29

2回　物の使用利益の返還
H21、R3

2回　背信的悪意者排除論
H22、R4

 

刑 法

8回　共謀共同正犯
プレ、H20、H24、H25、H27、H28、R3、R6

7回　因果関係
プレ、H20、H22、H25、H26、R2、R5

5回　共同正犯者間の抽象的事実の錯誤
プレ、H20、H27、H29、R3

4回　軽い罪の認識で重い罪を実現した場合（抽象的事実の錯誤）
H20、H21、H25、R5

4回　侵害の「急迫」性
H18、H23、H29、R4

4回　現場共謀の認定
プレ、H18、H23、H29

4回　殺人の故意の認定
プレ、H22、H23、H30

4回　不法領得の意思
プレ、H27、H29、R4

3回　不真正不作為犯の実行行為性
H22、H26、H30

3回　予期された侵害の急迫性（正犯防衛）
H18、R4、R6

3回　誤想防衛
H27、R1、R4

3回　未遂犯と不能犯の区別
H30、R1、R6

3回　結果的加重犯の共同正犯
プレ、H28、H29

3回　承継的共同正犯
H18、H28、R1

3回　共同正犯関係からの離脱
H19、H28、R3

3回　同時傷害の特例
H18、H20、R3

3回　窃盗罪における占有の帰属先
プレ［上下関係］、H27、R3［上下関係］

2回　間接正犯
H21、H25

2回　間接正犯の認識で教唆を実現した場合
H21、H25

2回　方法の錯誤
H30、R1

2回　因果関係の錯誤
H25、R2

2回　重い罪の認識で軽い罪を実現した場合（抽象的事実の錯誤）
H27、R3

2回　攻撃の意思と防衛の意思の併存（正当防衛）
H18、H23

2回　自招侵害
H23、R4［自招危難への判例理論の応用］

2回　共同正犯における防衛行為の相当性の判断方法
H23、H29

2回　誰を基準として正当防衛の成立要件を判断するべきか
R4［被侵害者と防衛者とが異なる場合］、R6［共謀共同正犯、狭義の共犯］

2回　早すぎた構成要件の実現
H25、R2

2回　片面的共同正犯の区別
H25、H26

2回　片面的幇助
H25、H26

2回　偽計業務妨害罪における「業務」に含まれる公務の範囲
H21、R5

2回　キャッシュカードの暗証番号の聞き出しによる2項強盗罪の成否
H28、R6

2回　権利行使と恐喝
H19、R2

 

商 法

8回　特別利害関係株主
H18、H21、H23、H25、H29、H30、R2、R6

5回　利益相反取引
H18、H20、H24、R3、R5

5回　取締役の監視義務違反
プレ、H20、H22、H26、H28

3回　利益供与
H20、H30、R6［類推：少数株主自身の計算による利益供与］

3回　株主平等原則違反
H29、R1、R6

3回　決議取消しの訴えにおける原告適格（831条1項柱書但書）
H24、H29、R6

3回　他の株主に係る取消事由の主張の可否
H24、H29、R3

3回　取締役会決議を経ない多額の借財
H20、H26、R3

3回　経営判断の原則
H19［423①］、H28［339②］、R4［423①］

3回　有利発行（処分）
H19、H23、R2

3回　主要目的ルール
H19、H25、R1

3回　取締役による違法行為の差止請求
H21、H24、R6［類推：少数株主による違法行為の差止請求］

2回　少数株主を締め出す目的で行われた株式併合
H29、R6

2回　準共有株式の権利行使者の指定方法
H25、R5

2回　瑕疵ある取締役会決議の効力
H19、H28

2回　否決の決議の取消しの訴えの適法性
H24、H30

2回　議決権行使の代理人資格を株主に限定する定款規定
H29、R3

2回　議長の議事整理権限の濫用
H21、H30

2回　取締役の説明義務違反（314条）
H23、R3

2回　取締役解任に伴う損害賠償請求
H28、R4［類推］

2回　内部統制システムの決定・構築・運用
プレ、H28

2回　特別決議を経ない有利発行（処分）の効力
H19、H23

2回　不公正発行と募集株式の発行等の効力
H19、H25

2回　事業譲渡の要件
H18、H27

 

民事訴訟法

12回　要件事実論
H19、H20、H21、H24、H25、H27、H28、H29、R1、R4、R5、R6

6回　自白の成否
H19、H21、H29、R1、R4、R6

4回　自白の撤回
H23［権利自白］、R1、R4、R6

4回　信義則による後訴における審理判断の制限
H25、H26、H28、H29

4回　訴えの主観的追加的併合
H20、H28、H30、R4

4回　補助参加の利益
プレ、H24、H28、H30

3回　質的一部認容判決の限界
H22、H29、R3

3回　既判力に準ずる効力
H21、H22、H29

3回　固有必要的共同訴訟と通常共同訴訟の区別
H23、H28、R2

2回　当事者の確定
H22、R4

2回　将来給付の訴えの適法性
H21、R2

2回　時機に後れた攻撃防御方法の却下
H19、R3

2回　主張共通の原則と弁論主義
H21、H25

2回　代理人による契約締結の事実と弁論主義
H24、H29

2回　文書の成立の真正
H19、H24

2回　期待可能性による調整
H18［反射効］、H21［既判力に準ずる効力］、R6［既判力］

2回　反射効
H18、R5

2回　通常共同訴訟人間の証拠共通
H18、R2

2回　補助参加（又は訴訟告知）に基づく参加的効力
H24［訴訟告知］、H28［訴訟告知］、R5［補助参加］

2回　相殺の抗弁と不利益変更禁止の原則
H27、R5

 

刑事訴訟法

12回　要証事実の認定（伝聞法則）
プレ、H18、H20、H21、H22、H23、H25、H27、H28、H30、R3、R5

9回　強制処分該当性＆任意処分の限界
H19、H22、H26、H27、H28、H30、R2、R4、R6

8回　絶対的特信情況（伝聞例外）
プレ、H20、H21、H22、H23、H27、H30、R3

5回　違法収集証拠排除法則
H18、H22、H27、R2、R6

4回　被疑事件との関連性の認定
H18、H21、H24、R3

3回　ビデオカメラによる撮影・録画
H19、H30、R6

3回　現行犯逮捕・準現行犯逮捕
プレ、H23、H25

3回　逮捕に伴う無令状捜索・差押え
H18、H24、H25

3回  「必要な処分」の限界
H20、H22、H29

3回　訴因変更の要否
H24、H26、R4

3回　犯行計画メモによる共謀の立証（伝聞法則）
H18、H27、R3

3回　実況見分調書
H21、H25、R5

3回　違法収集証拠排除法則
H18、H22、R2

2回　おとり捜査
H22、R4

2回　会話録音
H22［一方の同意あり］、H27［双方の同意なし］

2回　別件逮捕・勾留
H23、R1

2回　任意同行後の取調べ
H26、R2

2回　場所に対する捜索差押許可状に基づく捜索場所内の物の捜索
H24、H29

2回　令状の事前呈示の原則と例外
H20、H29

2回　遺留物・任意提出物の領置
H22、R5

2回　訴因変更の可否
H26、R1

2回　同種前科証拠・類似事実証拠による犯人性立証
H19［同種前科証拠］、R2［類似事実証拠］

2回　自白の任意性
H27、R2

2回　公判前整理手続終結後における新たな主張
H27［被告人側］、R1［検察官の訴因変更請求］

2回　共犯者の自白と伝聞例外
プレ、H23

2回　立証趣旨の拘束力（伝聞法則）
H21、R5

 

行政法

7回　裁量基準が絡まない判断過程審査
H22、H24、H29、H30、R1、R3、R5

6回　後続行為との連動性に着目した処分性判断
H19、H20、H24、H25、R5、R6

5回　裁量基準から逸脱した裁量権行使
H24、H28、H29、R3、R4

4回　裁量基準に従った裁量権行使
H23、H24、H26、H27

4回　執行停止の「重大な損害」
H19、H20、H21、R5

3回　違法性の承継
H28、R1、R6

3回　手続的瑕疵と処分の取消事由
H28、R3、R6

2回　条例制定行為の処分性
プレ、H25

2回　処分性判断における申請権アプローチ
R2、R3

2回　許可に係る工事の完了後における訴えの利益の消長
H21、R4

2回　行訴法10条1項による取消事由の主張制限
H21、H30

2回　無効確認訴訟の補充性
H18、R1

2回　損失補償における特別の犠牲
H24、H27