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令和5年予備試験合格に向けた学習スケジュール(基礎固めを終えている場合)

【目次】

令和5年以降の予備試験合格を目指す皆様へ

令和5年以降の予備試験合格を目指す方は、①基本7科目の基礎固めを終えていない方と、②基本7科目の基礎固めを概ね終えている方に大別されます。

①の場合は、基本7科目の基礎固めからスタートすることになります。基礎固めをする際には、なるべく予備校の入門講座を利用しましょう。

②の場合は、基本7科目の基礎を前提として、基本7科目についての論文本試験レベルのインプット・アウトプット、選択科目対策、実務基礎科目対策、短答対策といった、試験対策レベルの勉強をすることになります。②でも、学習効率のために、予備校講座を利用するのが望ましいです。

以下では、②の場合を前提とした学習スケジュールについてご紹介いたします。

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基本7科目の基礎固めを概ね終えているか否かの判断

基本7科目の基礎固めを終えていない方の場合、予備試験合格に向けた勉強は、予備校の入門講座を使って基本7科目の基礎固めをすることからスタートします。

ここでいう” 基本7科目の基礎固めを終えていない方 “は、法律の学習経験がゼロである方に限りません。

他の法律資格を取得している方であっても、予備試験対策としての勉強の経験がないのであれば、基本7科目の基礎固めからスタートすることになります。

それくらい、予備試験対策としての法律学習は特殊なものであると認識して頂きたいと思います。特に、論文試験があるという点が最大の特徴です。

基本7科目の基礎固めを終えているかの判断では、入門講座に属する基礎問題演習「民法」のサンプル(第6問・第7問)について、論点をはじめとする検討事項を網羅した上で、検討事項を正しい流れで答案に書くことができるかを一応の目安にしてみて下さい。

出来ないのであれば、基本的に、基本7科目についてインプットやアウトプットにおける基礎固めを終えていないとお考え下さい。

基礎固めを終えていない方には、こちらの学習スケジュールを参考にして頂きたいと思います。

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基本7科目の基礎固めを概ね終えている方は、試験対策レベルの勉強をする

基本7科目の基礎固めを概ね終えている方は、基本7科目の基礎を前提として、基本7科目についての論文本試験レベルのインプット・アウトプット、選択科目対策、法律実務基礎科目対策、短答対策といった、試験対策レベルの勉強をすることになります。

試験対策レベルの勉強では、基礎固めをする時にも増して、試験全体及び科目ごとの試験傾向を意識した勉強をする必要があります。

したがって、試験傾向を踏まえて作成されている完成度の高い試験対策講座を受講して頂くのが確実かる効率的であるといえます。

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試験対策レベルの勉強をするための試験対策講座の組み合わせ

加藤ゼミナールでは、入門講座のほかに、様々な試験対策講座をご用意しております。

以下では、試験対策講座の組み合わせについて、3パターンご紹介いたします。

労働法選択の場合

基本7科目の試験対策としては、最新の試験傾向と法律知識が反映されている総まくり講座(税込150,000円)予備試験過去問講座(税込120,000円)が大変お薦めです。

いずれの講座も、司法試験に労働法1位(2466人)総合39位(上位0.5%)で合格した加藤喬講師が教材作成から授業まで全て担当している講座でございます。

特に、総まくり講座は、開講した6年前から毎年、大変多くの受験生の方々に利用して頂いており、試験対策レベルのインプット講座の決定版であるといえます。

労働法選択の場合、基本7科目の上記2講座と労働法対策講座がセットになっている予備試験対策パック+労働法完全パック(税込265,000円)というプランが大変お薦めでございます。

労働法対策講座も、労働法1位の加藤喬講師が教材作成から授業まで全て担当している講座です。

加藤喬講師の労働法対策講座は、毎年、数百人も受講しているとともに、1桁合格者をはじめとする超合格者を多数輩出しており、労働法対策の決定版といえる講座でございます

なお、予備試験の労働法対策としては、労働法完全パック(3講座)のうち、インプット講座である労働法速修テキスト講座と短文事例問題を使った労働法重要問題100選講座までで十分です。残りの労働法司法試験過去問講座は、予備試験合格後に受講を開始して頂きたいと思います。

また、法律実務基礎科目についても予備校講座を利用なさる場合には、来年1月に単品販売・動画配信が開始する法律実務基礎科目対策講座も受講して頂くことをお薦めいたします。

経済法選択の場合

経済法選択の方には、予備試験対策パック+経済法完全パック(税込245,000円)が大変お薦めでございます。

加藤ゼミナールの経済法対策講座は、経済法1位(865人)総合5位(上位0.1%)というトップクラスの成績で司法試験に合格した加藤駿征弁護士が担当いたします。

司法試験に総合39位で合格した加藤喬講師が担当する基本7科目の予備試験対策パック(総まくり講座&予備試験過去問講座)と経済法1位で合格した加藤駿征弁護士が担当する経済法対策講座(インプット講座&司法試験過去問講座)により、基本7科目と選択科目について万全の対策をすることができます。

また、法律実務基礎科目についても予備校講座を利用なさる場合には、来年1月に単品販売・動画配信が開始する法律実務基礎科目対策講座も受講して頂くことをお薦めいたします。

労働法・経済法以外の場合

労働法・経済法以外の科目を選択なさる方には、基本7科目については予備試験対策パックで試験対策をし、選択科目については他校の予備校講座で勉強して頂くことをお薦めいたします。

選択科目についても、なるべく予備校講座を使って勉強するのが無難であると考えます。

試験にはそれぞれ、当該試験特有の出題の範囲、深さ、特徴といったものがあります。

初めて勉強する科目については、こうした試験傾向を知らない状態で勉強をスタートすることになるので、自分で基本書を使って勉強をすると、試験傾向から外れた(=試験対策としてずれた)勉強をしてしまう危険が高いです。

仮に基本書を使って自力で勉強する場合には、いきなり基本書から入るのではなく、直近の司法試験過去問の問題文・優秀答案・出題趣旨・採点実感にざっと目を通してみて、試験傾向(さらには当該科目における答案の書き方)を確認してから、基本書を使った勉強をしましょう。そうしないと、高確率で、試験傾向から外れた勉強をすることになります。

また、法律実務基礎科目についても予備校講座を利用なさる場合には、来年1月に単品販売・動画配信が開始する法律実務基礎科目対策講座も受講して頂くことをお薦めいたします。

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予備試験合格に向けた学習スケジュール

以下では、基本7科目の基礎固めを終えている方が加藤ゼミナールの講座を使って予備試験合格を目指す場合における学習スケジュールについて紹介いたします。

Step1:令和3年の予備試験過去問を使った出題分析・自己分析により、今後の勉強の方向性を明らかにする

本試験レベルの勉強の出発点となるのは、直近の司法試験過去問を使った出題分析・自己分析です

基本7科目の入門講座の受講を終えたら、これまで勉強したことを総動員するつもりで、基本7科目の令和3年予備試験過去問を、1科目ずつ、制限時間内(1科目70分)に何も参照しないで解いてみましょう。

その上で、どれくらいできないのか(自分と目標の距離)と、どうしてできないのか(距離が生じている原因)をしっかりと把握して、試験当日までにできるようになる(距離を埋める)ためにはどういった勉強をすればいいのかを具体的に明らかにします。

自分と本試験の距離及び最新の出題傾向(難易・範囲・角度・形式)を把握する
   
科目ごとに自分が目指すべき現実的な合格答案像を把握する
   
自分が目指すべき現実的な合格答案像に沿った答案を書けるようになるためには、インプット・アウトプット面において、科目ごとにどういった勉強をすればいいのかを明らかにする(勉強の方向性を明らかにする)

科目ごとに自分が目指すべき現実的な合格答案像を把握する際には、「科目ごとに、司法試験の問題でどれくらいの分量を書くことができるのか」についても正確に把握する必要があります。

規範・論証は、科目ごとの分量に適合した長さで記憶する必要がありますから、科目ごとの分量を把握することは”自分”が記憶するべき規範・論証の長さをイメージする上でも非常に重要です

なお、過去問を意味にはいくつかありますが、Step1で過去問をやる目的は、出題分析・自己分析により今後の勉強の方向性を明らかにすることにあるので、出題内容について深く・細かい分析をすることは不要です。

Step2:基本7科目の総まくり講座&予備試験過去問講座

(1)1科目ずつ総まくり講座→予備試験過去問講座という流れで受講する

Step1を終えたら、基本7科目について論文本試験レベルの対策をするために、「自分が目指すべき現実的な合格答案を書けるようになるためには、これから何をどう勉強すればいいのか」という獲得目標を意識しながら、目的を達成する手段として、公法系、民事系、刑事系という順で、1科目ずつ、「総まくり講座」によるインプットと「予備試験過去問講座」を使った過去問演習・分析を行います

また、試験勉強には、実力を底上げするための勉強と、一定水準まで高めた実力を試験日までに回復・維持するための勉強とがあります。

Step2における総まくり講座・司法試験過去問講座の1周目は、科目ごとに実力を底上げするための勉強に位置づけられます。

実力を底上げするための勉強をする段階では、複数科目を同時並行的に学習するよりも、一科目ずつ短期集中で一気に学習した方が効果的です。この段階で同時並行的な学習をすると、科目ごとの学習が雑になり、理解・方法論が定着しないおそれがあります。そこで、Step2の段階では、科目ごとに、総まくり講座⇒予備試験過去問講座を受講することになります

(2)予備試験過去問については、原則として全問題の答案を書く

予備試験過去問について、総まくり講座で学習したことを総動員するつもりで、全ての問題の答案を作成しましょう。

これは、出題傾向も含めて予備試験過去問の内容をちゃんと理解するために必要なことであるとともに、総まくり講座で学習した知識・受験技術を本試験レベルの問題で使うことに慣れるためにも必要なことです。

Step3:選択科目対策

Step2を終えたら、選択科目対策に入ります。

なるべく短期集中で一気に仕上げたほうがいいです。そのほうが知識と問題を解く感覚が定着しやすいです。

Step4:法律実務基礎科目対策

選択科目対策講座の1周目を終えたら、実務基礎科目対策に入ります。

加藤ゼミナールの選択科目対策講座は、10時間前後のインプット講座と20時間前後の予備試験過去問講座から構成されます。

まず初めに、民事・刑事実務基礎科目で必要とされる全知識が集約された実務基礎科目完成テキストを使った実務基礎科目インプット講座を受講します。

次に、実務基礎科目インプット講義も含めてこれまで学習したことを総動員するつもりで、1問ずつ予備試験過去問の答案を作成し、復習時に予備試験過去問講座を視聴します。

短答試験後に焦って実務基礎科目対策をすることにならないよう、Step4の段階で実務基礎科目対策の1周目を終えておきましょう。

Step5:短答対策(短答試験本番に向けて)

予備試験では、司法試験と異なり、短答試験と論文試験とが異なるタイミングで実施されるうえ、短答試験合格のハードルが高いので、旧司法試験時代のように、短答試験までの数か月間は、短答対策中心の勉強をすることになります。

(1)短答過去問集の半分程度をマスターすれば合格レベルに到達する

短答過去問は、年々増えており、司法試験過去問まで含めるととてつもない量になります。これらの過去問を全てマスターするのは困難ですし、その時間があるなら論文対策に時間を使うべきであるともいえます。

短答過去問の量、年度間での出題範囲の重なり、合格ラインを踏まえると、短答過去問集の半分程度をマスターすれば、合格レベルに到達します。

辰已法律研究所様のの短答パーフェクトを使い、正答率と出題範囲の重なり等を踏まえてやり込む過去問を半分程度に絞ることをお薦めいたします。

(2)憲法・民法・刑法の3科目では、短答知識以外で解くコツも身に付ける

憲法・刑法では、論文知識、論文的思考及び思考・読解のコツだけで解ける問題が6~7割あり、短答固有の細かい知識を使って解く問題は3~4割くらいです。なので、憲法及び刑法の短答対策としては、過去問を通じて思考・読解のコツを掴むことと、網羅性の高いテキスト(総まくりを受講している方なら総まくりテキスト)でA・Bランクの分野について条文、判例及び論点を確認することが重要であり、細かい知識を確認するための勉強はおまけみたいものです。

短答過去問を何度も繰り返しているにもかかわらず憲法及び刑法で安定して35点前後をとることができない人は、短答固有の知識が足りていないのではなく、論文知識、論文的思考及び思考・読解のコツが身についていない可能性が高いです。その状態で短答過去問を繰り返しても、点数はほとんど伸びないと思います。

民法では、憲法及び刑法に比べて、論文知識だけで解答できる選択肢が少ないため、論文知識だけで合格ラインに到達することは難しいです。

もっとも、取引安全を害するから請求を否定するべき、相手方の正当な信頼を害するから契約成立を認めるべきといった裸の利益衡量により、条文や判例の適用結果と一致する結論を導ける問題がいくつもあります。 この裸の利益衡量による解法に加え、消去法も用いると、正答率がだいぶ上がります

条文や判例といった法律知識を直接の根拠として結論を導くことが理想的ですが、知らない条文や判例が問われている問題における正答率を高めるためにも、短答対策としてのインプットの負担を軽減するためにも、裸の利益衡量による解法も身に付けて頂きたいと思います。

私は、平成26年司法試験では、短答7科目のうち、上三法は152点/175点(憲法46点・民法60点・刑法46点)でしたが、短答対策にかけた時間は2~3週間くらいです。それは、上三法については、細かい知識を使わないで正解を導ける問題が多いからです。

短答対策については、次の記事も参考にして頂きたいと思います。

(3)適度に論文の復習もする

Step5では、短答試験当日まで、短答対策中心の勉強をすることになります。特に、試験1か月前くらいからは、短答対策だけをやることになる人も多いと思います。

もっとも、数か月間、短答対策だけをやると、これまで身に付けた論文知識、論文を解くコツ・感覚といった論文の実力がどんどん衰退していきますから、少なくとも、短答試験1か月前くらいまでは、適度に論文の復習(答案練習を含む)もやりましょう。

Step6:論文本試験に向けて

短答試験当日から論文試験までは2か月もありません。

残り2か月弱で、基本7科目、選択科目及び民事刑事実務基礎科目の合計10科目について、論文対策を完成させる必要があります。したがって、短答試験の合格通知を待っている余裕はありません。予備校の解答速報で自己採点をして、合格している可能性があるのであれば、合格している前提で、直ぐに論文の復習に入りましょう。

これまでやってきたことを何度も繰り返すことで、記憶・方法論・問題を解く感覚をピークにもっていくことを目指します

また、Step6では、予備校の答練・模試を除き、新しいことはやらないほうが良いです

インプットでは、ひたすら、総まくり論証集をはじめとするメイン教材を回しまくります。頭の中でメイン教材のページを開き、どこに何が書いてあるのかを画像としてイメージすることができるくらいの状態にまで持って行くのが理想です。

アウトプットでは、基礎問題演習テキストと予備試験過去問テキストを使った演習・復習を繰り返すことで、Step2・3で各科目の最後に書いた答案の水準を再現できる状態にまで実力を回復するとともに、再現できる答案の水準を徐々に上げていくことが大事です。

それから、試験勉強には、実力を底上げするための勉強と、一定水準まで高めた実力を試験当日まで回復・維持するための勉強があり、Step6は、一定水準まで高めた実力を試験当日まで回復・維持するための勉強に重点を置く時期です。したがって、Step6では、なるべく、1週間に複数科目を同時並行的に復習するのが望ましいです

Step6の総復習の段階では、これまで学習してきたことを何度何度も繰り返すことで、試験当日までにどれだけ多くインプット・アウトプットを繰り返すことができるかが肝になってきます

同じことの繰り返しであり、精神的に相当辛いと思いますが、こうした勉強こそ、やり切ったときの効果は絶大です。

Step7:口述試験に向けて

論文試験後は、論文試験の手ごたえに応じて、勉強の方向性を選択することになります。

合格しているかもしれないという手応えがあるのであれば、司法試験過去問の演習・分析を中心とした司法試験対策を進めながら、予備試験論文式の合否発表を待ちます。

予備試験論文式の合格発表後、直ぐに口述試験対策をスタートします。

以上が、令和5年予備試験合格に向けた理想的な勉強計画です。

加藤ゼミナールの講座を皆様の合格にお役立て頂けますと幸いでございます。

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