法科大学院にかかる費用は？入学金・学費のトータルや奨学金を解説

法科大学院は修了することで司法試験を得られる、法曹の道を目指す上で有力なルートの一つです。一方で、決して安くはない法科大学院の費用がネックになるケースも多いのではないでしょうか。

本記事では法科大学院在籍にあたってかかる費用についてまとめました。法科大学院ごとの費用の目安だけでなく、在籍にかかる費用負担を削減する選択肢についても解説しています。

法科大学院の学費について情報収集したい方は本記事に内容が相場の把握などに役立ちますのでぜひご一読ください。

国立・公立・私立の区分による学費の違い

法科大学院の料金体系は大まかに「国立」「公立」「私立」に分類できます。

国立の法科大学院の費用はすべて一律

国立に分類される法科大学院の料金体系はすべて一律です（文部科学省が決定）。

• 入学金 282,000円
• 年間授業料 804,000円

したがって、既修コース（2年）、未修コース（3年）をそれぞれ最短で修了した場合の総額は以下の通りです。

• 既修コース総額：1,890,000円
• 未修コース総額：2,694,000円

4年制大学は授業料が安く設定されている国立大学ですが、法科大学院においては法律の専門教育のためにコストがかかるためか相応に高額な料金設定であることがわかります。

 

公立の法科大学院は2校のみ

公立の区分にあたる法科大学院は「東京都立大学法科大学院」と「大阪市立大学法科大学院」の2校のみです。それぞれの料金体系は以下の通り。

東京都立大学法科大学院の料金体系

• 入学金： 282,000円(都民:141,000円)
• 年間授業料： 663,000円

入学金の設定は基本的に国立と同じですが、東京都民の場合は半額になります。また年間授業料は国立よりも安く設定されています。

既修コース、未修コースを最短で修了した場合の費用は下記のとおりです。

• 既修コース総額：1,608,000円(都民:1,467,000円)
• 未修コース総額：2,271,000円(都民:2,130,000円)

大阪市立大学法科大学院の料金体系

• 入学金：382,000円(大阪府民及びその子ならば282,000円)
• 年間授業料： 804,000円

入学金は国立大学よりも高額ですが大阪府民、もしくは大阪府民の子供であれば10万円割引となり、国立と同水準です。年間の授業料は国立と同じ設定です。

既修コース、未修コースを最短で修了した時の総額は以下です。

• 既修コース総額：1,990,000円(大阪府民及びその子ならば1,890,000円)
• 未修コース総額：2,794,000円(大阪府民及びその子ならば2,694,000円)

 

私立の法科大学院の料金体系は大きく異なる

私立の法科大学院は学費を自由に設定できるため、その料金体系は法科大学院ごとに大きく異なります。

相場としては既修コースで140~300万円程度、未修コースで200～450万円程度です。

入学金や年間授業料に加え、施設利用費や学会の入会金、年会費など独自の費用が発生するケースもあります。

 

慶應義塾大学法務研究科

令和4年度に私立の法科大学院で最も合格人数が多く（同率で早稲田大学法科大学院）、合格率も私立トップの慶應義塾大学法務研究科においては以下のような費用が必要です。

• 入学金 100,000円
• 年間授業料 1,100,000円
• 在籍料：300,000円
• 施設設備費：180,000円
• その他費用：12,240円

入学金は安価で、年間授業料も私立の中ではやや高額な設定程度ですが、その他の諸費用を併せると相応の費用がかかります。

• 既修コース総額：3,284,480円
• 未修コース総額：4,876,720円

早稲田大学法科大学院

令和4年度合格人数トップタイ、合格率2位の早稲田大学も費用は高額な水準です。

• 入学金：200,000円
• 年間授業料： 1,270,000円（第1年度）/1,465,000円（第2年度、第3年度）
• 学会入会金：5,000円（第1年度のみ）
• 学会年会費：2,000円
• 実験演習料：100,000円
• 学生健康増進互助会費：1,500円

トータルの費用は慶應義塾大学に近い水準です。

• 既修コース総額：3,147,000円
• 未修コース総額：4,715,500円

法科大学院の奨学金や学費免除など

法科大学院への入学が経済的事情で難しい場合や成績が著しく優秀である場合、奨学金制度が利用できるケース、入学金・学費の一部免除がされるケースなどがあります。

法科大学院全体で活用できる施策と各法科大学院が独自に実施している施策があるため、詳しくは志望する法科大学院の情報をご確認ください。

大学院によっては、大学に在籍していた場合入学金の一部または全部が減免される制度も敷いています。

 

まとめ

法科大学院在学にかかる費用は国立大学においても高額な水準であり、カリキュラムや施設が充実しているトップの私立法科大学院であればさらに高額な傾向にあります。

場合によっては奨学金の制度なども利用できる可能性があるため、併せてご確認いただき志望校における学費をご確認ください。