令和5年司法試験向け　基本7科目の過去問ランキング

和5年司法試験向けの司法試験過去問ランキングを公開させて頂きます。

司法試験過去問をやる意味には、3つあります。

①「自分と本試験の距離及び最新の出題傾向（難易・範囲・角度・形式）を把握する」 ⇒ 「自分が目指すべき理想の答案像を把握する」 ⇒ 「自分が目指すべき理想の答案像を書くために必要な勉強内容を把握する」

②分野・論点単位での再度の出題可能性に備える（分野論点単位での書き方の習得も含む）、科目単位での書き方を身につける

③問題文から検討事項を抽出するコツを掴む（本試験特有の問題文の読み方に慣れる）、現場思考問題・分からない問題に対処するための読解・思考・書き方のコツを掴む、文章力を鍛える、情報処理に慣れる、途中答案対策等

①は、今後の勉強の方向性を明らかにする（又は修正する）ためのものです。まず初めに、①のために、令和3年・4年司法試験の過去問をやります。

①を終えたら、②のために、年度が古い順に、司法試験過去問をやります。

③は、①・②の際の答案練習を通じて徐々に鍛えていくものです。

下記のランク表は、②を基準とした場合における過去問の優先順位を示したものです。
．

司法試験過去問ランキングに関する説明動画

．

憲 法

憲法では、分野・論点単位での再度の出題可能性に備えることよりも、違憲審査の基本的な枠組み（保障→制約→違憲審査基準の定立→目的手段審査による当てはめ）が妥当する問題における答案の書き方（＝違憲審査の基本的な枠組みを正しく使いこなす力）を身に付けることが重要であり、そのために特に有益なのが令和2～3年の3問です。

また、憲法では、人権選択から目的手段審査による当てはめに至るまで、何についてどう論じるべきかについて問題文のヒントで誘導される傾向が強いので、こうした誘導に従って何をどう論じるべきかを判断できる ” 問題文の読み方 ” を身に付けることも非常に重要です。こうした ” 問題文 ” の読み方を身に付ける上でも令和1～3年の3問は大変有益です。

行政法

行政法では、出題分野が狭い分、過去問から再度出題される可能性が高いので、ランク付けによる重要度に応じて濃淡をつけながらも、なるべくCランク過去問も含めて全問やったほういいです。

民 法

民法では、出題範囲が広い分、過去問から出題される可能性はさほど高くありませんので、再度の出題可能性に備えることに重点を置くべきではありません。

民法では、論点よりも、法律要件を事実と条文の番号・文言を結び付けながら1つひとつ認定する過程が重視されることが多いです。 債権者代位権、詐害行為取消権、契約不適合責任、不当利得、不法行為責任、相続による権利承継などでは、特にそうです。こうした出題では、文章力、条文操作を含め真の実力が問われますから、要件認定の作法を身に付けることを意識しましょう。

さらに、例えば、「Aは、錯誤による意思表示の取消し（95条1項）により甲土地の売買契約が遡及的に無効になる（121条）と主張して、これにより発生する原状回復請求権（121条の2第1項）を行使して代金1000万円の返還を請求する。」というように、答案冒頭における訴訟物と主張の骨子の指摘でも差が付きます。

このように、民法では、分野・論点単位での再度の出題可能性に備えることよりも、要件認定の作法や答案冒頭における書き出しといった ” 答案の書き方 ” を身に付けることに重点を置く必要があります。

商 法

商法では、過去問から出題される可能性がそれなりに高い一方で、そこまで特殊な書き方が要求されているわけではありませんから、再度の出題可能性に備えるために過去問をやるという意味合いが強いです。

民事訴訟法

民事訴訟法では、特殊な答案の書き方が求められる分野・論点は少ないので、主として、再度の出題可能性に備えることと、捻り効いた問題に対応する力を身に付けるために過去問をやることになります。

刑 法

刑法では、主として、再度の出題可能性に備えるために過去問をやることになります。また、刑法全般に共通する答案の書き方を身に付けることも大事です。

刑事訴訟法

刑事訴訟法では、行政法と同様、出題分野が狭い分、過去問から再度出題される可能性が高いから、ランク付けによる重要度に応じて濃淡をつけながらも、なるべくCランク過去問も含めて全問やったほういいです。