経済法の司法試験考査委員

1.司法試験考査委員

直近3年の経済法の司法試験考査委員（学者）は以下のとおりです。

令和５年　栗田誠
　　　　　土佐和生

令和６年　川濱昇
　　　　　柴田潤子
　　　　　土佐和生

令和７年　柴田潤子
　　　　　土佐和生

令和7年度の考査委員は、柴田教授と土佐教授ですが、土佐教授は3年連続で考査委員を務めており、柴田教授も2年連続で考査委員を務めていますので、直近で考査委員の大きな変更はなく、例年通りの出題となる可能性が高いと考えられます。

 

2.各考査委員の直近の判例百選・重要判例解説（直近10年）

各考査委員の判例百選及び重要判例解説（直近10年）をまとめました。

考査委員の問題意識に触れるためにも、読んでいただくと役立つかもしれません。

考査委員の担当している事件の分野は、大きく、①談合（課徴金）、②私的独占、③カルテル、④差止請求、⑤規制法と独禁法に分類できます。

このうち、令和6年においては、①談合（課徴金）と②私的独占の双方が出題されており、一定考査委員の担当分野との重なりが見られます。

③カルテル、④差止請求については、柴田教授、土佐教授の双方が考査委員であった昨年度は出題がありませんので、出題可能性の高い分野として注意しておくとよいでしょう。

⑤の規制法と独占禁止法については、出題可能性はないと考えられます。

 

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