【倒産法】東京地裁平成26年4月21日判決 免責手続における非免責債権該当性

１．法253条1項6号の適用範囲（解釈論・抽象論）
　「法253条1項6号は、『破産者が知りながら債権者名簿に記載しなかった請求権』を、破産免責の効力が及ばない非免責債権とする。
　裁判所は、提出される債権者名簿等の資料に基づいて破産債権者の存在を覚知し、これに対して通知等を行うところ、債権者名簿に不備があると、破産債権者に対して通知等がされず、当該破産債権者が手続関与の機会を奪われることがある。法253条1項6号の趣旨は、破産債権者をかかる不利益から保護する点にあると解される。
　そして、破産免責制度の目的が誠実な破産者の更生にあることに鑑みると、過失により債権者名簿への記載を遺漏した破産者は、手続関与の機会を奪われた破産債権者の利益を犠牲にしてまで保護すべき誠実な破産者には当たらないから、破産者に、債権者名簿への記載を遺漏したことにつき過失がある場合は、『破産者が知りながら債権者名簿に記載しなかった』場合に当たるものと解するのが相当である。」
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２．Xに過失が認められるか（当てはめ・具体論）
　「YはXに対して督促の書面を送付しており、少なくともXが転居したとされる平成21年5月までは同書面がXに届いていたものと認められる…。とすれば、Xは、この時点においては、Yが債権者であることを認識していたものと推認できる。
　また、YがXに対し、期限の利益を喪失した日の4日後である平成20年9月8日からXが転居するまでの間の9か月間、15回にもわたって督促の書面を送っていることからすると…、Xには本件債権の存在が強く印象付けられていたはずであり、たやすくその存在を失念するとは考えにくい。しかも、Xは、破産手続開始の申立てをするに当たり代理人を選任しているのであるから、代理人から破産手続に関する説明を受けるなどして、債権者名簿に遺漏があった場合に自己に生じ得る不利益を認識する機会もあったものと考えられる。とすれば、Xが転居したとされる平成21年5月から破産手続開始の申立てまで2年以上が経過していることを勘案しても、本件債権の存在を失念することがやむを得ないものとはいえず、Xは、破産手続開始の申立てに際し、提出する債権者名簿の記載に漏れがないか、慎重に確認してしかるべきところである。
　かかる事情に加え、XとYとの間の契約では、Xの住所等に変更があった場合、Yに届け出なければならないものとされているところ…、仮に平成21年5月以降、Yからの督促の書面がXに届かなくなっていたとしても、それはXが上記契約の条項に違反し、住所の変更を届け出なかったのが原因であることを考え併せれば、Xが本件債権の存在を失念していたことにつき、過失がないとは認められない」（下線は筆者による）。
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３．小括
　「以上のとおりであるから、本件債権は、法253条1項6号にいう『破産者が知りながら債権者名簿に記載しなかった請求権』にあたる」。