【倒産法】東京地裁令和5年1月26日判決 中途解約違約金条項に基づく違約金請求権による敷金返還債権との相殺の可否

1.  A社は、Y社から、aビルの一室（以下、「本件貸室」という。）を賃借していた。
　当該賃貸借契約においては、以下の定め（以下、「本件中途解約違約金条項」という。）がある。
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　　　　　　　　記
　賃貸人及び賃借人は、本契約締結後賃貸借契約期間満了日まで本契約を解約することができない。ただし、賃借人にやむを得ない事由が生じたと賃貸人が判断した場合に限り、賃借人は本契約残存期間の賃料・共益費相当額を違約金として賃貸人に支払うことにより、本契約を解約することができる。
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　また、A社は、Y社との間で、上記賃貸借契約に付随する敷金契約（以下、「本件敷金契約」という。）を締結し、Y社に対し、敷金（以下、「本件敷金」という。）を交付した。
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2.  その後、A社は、令和3年10月25日付で東京地方裁判所から破産手続開始決定を受け、Xが破産管財人に選任された。
　Xは、令和3年10月26日、破53条1項に基づき、上記賃貸借契約を解除する旨の意思表示を行い、同意思表示は同日中にY社に到達した。
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3.  Xは、上記賃貸借契約を破53条1項に基づき解除したことにより上記賃貸借契約が終了し、本件貸室を返還したなどとして、本件敷金契約に基づき、本件敷金から未払賃料等及び賃料相当損害金を控除した残額等の支払を求める訴訟を提起した。
　これに対して、Ｙ社は、本件中途解約違約金条項に基づく違約金請求権を自働債権とする相殺をする旨主張した。

1．「破産法72条1項1号は、破産者に対して債務を負担する者が破産手続開始後に他人の破産債権を取得したときには、その債権を自働債権として相殺することは認められないことを定めている。このような場合には、破産債権者が相殺に対して正当な期待を有しているとは言えず、相殺を許容することが破産債権者平等の理念に反すると考えられるからである。」（理由付け）
　「そして、かかる趣旨からすれば、「他人の」破産債権でなく、破産手続開始後に新たに発生した破産債権を取得する場合も、同号が類推適用されると解すべきである。」（規範）
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2．「本件中途解約違約金条項に基づく違約金請求権は、原告の破産法53条1項に基づく解除によって生じたものであり、破産手続開始前には発生していなかった。そうすると、被告は、破産手続開始後に新たに発生した破産債権を取得したものであり、同法72条1項1号の類推適用により、本件中途解約違約金条項に基づく違約金請求権を自働債権とし、原告の被告に対する敷金返還請求権を受動債権とする相殺を行うことは許されないというべきである。
　この点、被告は、被告による相殺は、破産手続開始決定前に当事者の自由な意思に基づき合意した違約金条項に基づいて発生した違約金請求権であることや、違約金請求権と敷金返還請求権を相殺することは法的保護に値する相殺への合理的期待があるとして、破産法72条1項1号は類推適用されないなどと主張する。
　しかし、本件中途解約違約金条項に基づく違約金請求権は、破産手続開始前には発生していなかったから、同違約金請求権を、破産手続開始前に被告が請求権を取得していたものと同視することはできない。また、前記のとおり、本件中途解約違約金条項は、賃借人側の事情により本件賃貸借契約が契約期間満了前に終了した場合でも、賃貸人の契約期間満了までの賃料収入を担保する趣旨で規定されたものと解されるが、一定額の収入が得られるとの期待を超えて、敷金返還請求権と相殺ができるとの期待までも保護しているとは言えず、本件でも、被告が保護に値する相殺に対する期待を有していたとは認められない。」
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3．「よって、本件中途解約違約金条項に基づく違約金請求権は、敷金返還債権との相殺が許されない。」