【倒産法】大阪高裁令和5年12月19日判決 未成就停止条件付債務との相殺

1. はじめに

今回は、大阪高裁令和5年12月19日判決（以下、「本判決」といいます。）を扱います。

本判決は、後で見る百選64事件（最高裁平成17年1月17日判決）とも関連する裁判例です。本判決が問題となる場面、問題意識及び破産手続との比較を押さえていきましょう。

 

2. 本判決の解説

(1)本判決が問題となる場面

本判決の事実関係を抽象化すると、本判決は、①再生債権者の負担する“債務”が停止条件付である場合に、②再生債権者が、再生手続開始後に条件不成就の利益を放棄して、相殺の意思表示をしたときに問題になります。

(2)問題の所在

いったん再生手続を離れて、破産手続で考えてみましょう。破産手続の場合、このような相殺は可能でしたでしょうか。可能でしたね。根拠条文は破産法の何条でしょうか。破産法67条2項後段ですね。復習はこの程度にします。

では、再生手続においてはどうなんだい？というのが本判決が扱った問題です。民事再生法上、破産法67条2項後段に対応する条文はありますか？なるほど、民事再生法92条1項後段が破産法67条2項に対応する条文ではないか、と思われたかもしれません。しかし、条文の文言を良くご確認ください。破産法67条2項後段は、「破産債権者の普段する債務が…条件付きであるとき…も、同様とする」と定めているのに対して、民事再生法92条1項後段は、「債務が期限付であるときも、同様とする」と定めています。「条件」については、定めていませんね。条件付債務についてはブランクなわけです。これが問題の所在です（厳密にはほかにもありますが、試験上はこれだけ押さえれば結構です）。答案上問題提起をするとしたら、以下のようなものになるかと思います。

本判決は、この“再生債権者の負担する債務が停止条件付である場合に、再生手続開始後に条件不成就の利益を放棄して相殺をすることができるか”という問題を、①再生手続開始時に成就していない停止条件が付いている債務（未成就停止条件付債務）が、「債務」（民事再生法92条1項）に含まれるか、②再生債権者が条件不成就の利益を放棄することにより、債権届出期間内の相殺適状を要件とする民事再生法92条1項の要件を満たすことになるか、という2つの問題に分けて検討しています。

(3)判旨

本判決は、①について、要するに、民事再生法92条1項は、相殺権保障の原則を定める一方で、債務の範囲や相殺の時期を制限することで、再生債権者の相殺の担保的機能への期待と再生債務者の事業の再建との調整を図った規定であることを理由に、未成就停止条件付債務は「債務」に含まれないと判断しました。

また、②についても、民事再生法92条1項の上記趣旨から、許されないと判断しています。

ポイントは、民事再生法92条1項の趣旨です。本判決の判旨のような長い理由付けを覚えるのは大変かと思いますので、上記「要するに…」以下の部分を押さえていただけばと思います。

 

3. 百選64事件（最高裁平成17年1月17日判決）

(1)本判決との違い

本判決と似て非なる判例として、百選64事件があります。百選64事件と本判決は、停止条件付債務を受働債権とする相殺を問題視する点は同じですが、①百選64事件は破産手続における判例であるのに対して、本判決は再生手続における裁判例である点および②百選64事件は“停止条件成就を待って”する相殺（注：条件不成就の利益を放棄してする相殺ではないという意味です）の可否について論じた判例であるのに対して、本判決は条件成就の利益を放棄してする相殺の可否について論じた裁判例である点で異なります。

この“場面の違い”を押さえてください。

(2)百選64事件の復習

百選64事件が扱った「破産手続開始後に受働債権の停止条件が成就した場合における相殺の可否」という論点を簡単に解説しておきます。

ア．論点を論じる場面

本論点は、①破産債権者の負担する“債務”が停止条件付である場合に、②当該停止条件が破産手続開始“後”に成就したとして、破産債権者が相殺の意思表示をしたときに問題になります。

本判決と①のところは同じですが、②が異なるので注意してください。

イ．問題提起（及び問題の所在）

問題提起の仕方の一例を以下に示します。

問題の所在について大丈夫でしょうか。

この点、平成28年司法試験・出題趣旨及び採点実感は、要旨、答案上、①破産法67条2項後段と②破産法71条1項1号の2つを明示しながら、問題の所在を示す必要がある旨述べていますので、条文構造と共に押さえましょう。

ウ．百選64事件を参考にした論証例

論証例を以下に示します。

論証の理由付けは、①破産法67条2項後段の趣旨＋②停止条件付債務を受働債権とする相殺につき限定なし＋③“破産手続においては”相殺権行使時期に制限なし、というものです。ポイントは、②と③です。

規範のうち、特段の事情としてどのようなものがあるかについては、お持ちのテキスト等でご確認ください。

 

4. おわりに

今回は、再生手続における相殺権の行使を扱った本判決と、破産手続における相殺権の行使に関する破産法67条2項後段や百選64事件を比較検討しました。

話はずれますが、このように、破産手続と再生手続の比較や、似たテーマを比較検討する学習方法は、知識を深く定着させるのに非常に有効です。一つひとつの知識を単発で覚えるのではなく、異なる場面でどのように取り扱いが変わるのかを意識してみてください。

 

執筆者