【2項強盗罪】暴行脅迫を用いてキャッシュカードの暗証番号を聞き出すことには2項強盗罪が成立するか？

事案：被告人は、被害者方において、本件被害者から強いて窃取に係るキャッシュカードの暗証番号を聞き出し、同人名義の預貯金口座から預貯金の払戻しを受け得る地位を取得しようと企て、同人に対し、同所台所から持ち出した包丁を突き付けながら、「静かにしろ。一番金額が入っているキャッシュカードと暗証番号を教えろ。暗証番号を教えて黙っていれば、殺しはしない。」などと語気鋭く申し向けて脅迫し、その反抗を抑圧して、同人から、同人名義の埼玉りそな銀行普通預金口座の暗証番号を聞き出した。
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判旨：「原判決は、〔1〕被告人が本件被害者から窃取に係るキャッシュカードの暗証番号を聞き出したとしても、財物の取得と同視できる程度に具体的かつ現実的な財産的利益を得たとは認められないとし、また、〔2〕刑法236条2項の「財産上不法の利益」について、「移転性」のある利益に限られ、同項に該当するためには、犯人の利益の取得に対応した利益の喪失が被害者に生じることが必要であると解した上で、被告人が上記のとおり暗証番号を聞き出したとしても、キャッシュカードの暗証番号に関する情報が本件被害者と被告人との間で共有されるだけで、本件被害者の利益が失われるわけではないから、被告人が「財産上不法の利益を得た」とはいえないとして、強盗罪の成立を否定し、強要罪が成立するにすぎないとしているが…、〔1〕被告人が本件被害者から窃取に係るキャッシュカードの暗証番号を聞き出すことは同人名義の預貯金口座から預貯金の払戻しを受け得る地位を得ることにほかならず、この地位を得ることは、財物の移転と同視できる程度に具体的かつ現実的な財産的利益を得たものということができ、また、〔2〕いわゆる2項強盗の罪が成立するためには、財産上の利益自体が被害者から行為者にそのまま直接移転することは必要でなく、被害者が不利益を被る反面、行為者が利益を得るという関係にあれば、行為者の利益と被害者の不利益の間に完全な対応関係がなくてもよいと解され、本件においても、被告人が財産上の利益を得た反面、本件被害者は不利益を被っており、2項強盗の罪が成立するから、原判決は事実を誤認し、かつ刑法236条2項の解釈を誤った結果、その適用を誤ったものであり、これが判決に影響を及ぼすことは明らかであるというのである。
1〔1〕の点について
　…略…　キャッシュカードを窃取した犯人が、被害者に暴行、脅迫を加え、その反抗を抑圧して、被害者から当該口座の暗証番号を聞き出した場合、犯人は、現金自動預払機（ATM）の操作により、キャッシュカードと暗証番号による機械的な本人確認手続を経るだけで、迅速かつ確実に、被害者の預貯金口座から預貯金の払戻しを受けることができるようになる。このようにキャッシュカードとその暗証番号を併せ持つ者は、あたかも正当な預貯金債権者のごとく、事実上当該預貯金を支配しているといっても過言ではなく、キャッシュカードとその暗証番号を併せ持つことは、それ自体財産上の利益とみるのが相当であって、キャッシュカードを窃取した犯人が被害者からその暗証番号を聞き出した場合には、犯人は、被害者の預貯金債権そのものを取得するわけではないものの、同キャッシュカードとその暗証番号を用いて、事実上、ATMを通して当該預貯金口座から預貯金の払戻しを受け得る地位という財産上の利益を得たものというべきである。
　原判決は、キャッシュカードが盗難に係るものである場合には、銀行が払戻しを拒む正当な理由があることもその論拠としているが、被害者等からキャッシュカードの盗難届等が出されない限り、銀行側において被害の事実を知り得ず、犯人はATMによって預貯金の払戻しを受けられるのであるから、この点は2項強盗の罪の成立を妨げる理由とはならない（もとより、一旦成立した犯罪がその後盗難届等が出されたことなどによって消滅するものでもない。）。
　もっとも、本件においては、前記のとおり、被告人は、南側和室にあった本件被害者のバッグを同じ部屋の隅の壁際に移動させたのみで、財布の中に数枚のキャッシュカードがあることを確認した後、キャッシュカードの入った財布を同バッグの中に戻し、その状態のまま、本件被害者からキャッシュカードの暗証番号を聞き出しており、本件被害者から暗証番号を聞き出そうとした時点までに、被告人がキャッシュカードを窃取していたといえるかどうかは、疑問の余地がある。バッグを移動した場所は壁側で、本件被害者において目を覚ませば当然に見通せるとはいえないものの、本件被害者が隣室をのぞけば容易に目にすることのできる位置にそのままの状態で移動したにすぎないことからすれば、いまだ本件被害者の占有を排除して自己の占有を確立したとまではいい難く、キャッシュカードの窃取は完了していないというべきである。しかしながら、被告人は、キャッシュカードをいつでも容易に取得できる状態に置いた上で暗証番号を聞き出そうとしたもので、このような本件の事実関係の下においては、被告人において本件被害者からキャッシュカードの暗証番号を聞き出すことの持つ意味は、被告人が既にキャッシュカードの占有を確立している場合と何ら異ならないというべきであるから、この点は2項強盗の罪の成立を妨げるものとはいえない。
　したがって、被告人が本件被害者から本件口座の暗証番号を聞き出しても、財物の取得と同視できる程度に具体的かつ現実的な財産的利益を得たとは認められないとした原判決は、法令の適用の前提となる事実の認定ないし評価を誤ったものというべきである。
2〔2〕の点について
　原判決は、刑法236条2項の財産上の利益は移転性のあるものに限られるというのであるが、2項強盗の罪が成立するためには、財産上の利益が被害者から行為者にそのまま直接移転することは必ずしも必要ではなく、行為者が利益を得る反面において、被害者が財産的な不利益（損害）を被るという関係があれば足りると解される（例えば、暴行、脅迫によって被害者の反抗を抑圧して、財産的価値を有する輸送の役務を提供させた場合にも2項強盗の罪が成立すると解されるが、このような場合に被害者が失うのは、当該役務を提供するのに必要な時間や労力、資源等であって、輸送の役務そのものではない。）。そして、本件においては、被告人が、ATMを通して本件口座の預金の払戻しを受けることができる地位を得る反面において、本件被害者は、自らの預金を被告人によって払い戻されかねないという事実上の不利益、すなわち、預金債権に対する支配が弱まるという財産上の損害を被ることになるのであるから、2項強盗の罪の成立要件に欠けるところはない。
　原判決は、「被告人が暗証番号を聞き出したとしても、キャッシュカードの暗証番号に関する情報が被告人と本件被害者の間で共有されただけであり、そのことによって、本件被害者の利益が失われるわけではない。」とも説示しているが、これは、暗証番号が情報であることにとらわれ、その経済的機能を看過したものといわざるを得ない。
　したがって、刑法236条2項の財産上の利益は移転性のあるものに限られ、2項強盗の罪が成立するためには、犯人の利益の取得に対応した利益の喪失が被害者に生じることが必要であるとする原判決は、同項の解釈を誤ったものというべきである。
3　結論
　以上のとおり、原判決は、前記公訴事実につき、事実の認定ないし評価及び刑法236条2項の解釈を誤った結果、強盗罪の成立を否定して強要罪を認定するにとどめる法令の適用の誤りを犯したものであり、これが判決に影響を及ぼすことは明らかである。」