【倒産法】札幌地裁令和3年7月15日判決 破産管財人による偏頗弁済の否認の可否

1. はじめに

今回は、札幌地裁令和3年7月15日判決（以下、「本判決」といいます。）を扱います。

本判決は、重判掲載裁判例ではないものの、問題文の指示・誘導によっては問われる可能性のある裁判例かと思います。重要度は高くないものの、一応押さえておくと安心かと思います。

 

2. 本判決の解説

(1)争点

本件では、破産管財人（原告）による破産法162条1項1号に基づく、偏頗弁済の否認の可否が問題となりました。

具体的な争点は、①弁済の相手方（被告）が、弁済を受けた時点で、破産者が“支払不能”であることについて悪意（破産法162条1項1号イ）であったか、②破産法166条が類推適用されるか、の2つです。

①は単なる事実認定の問題ですので解説を割愛しますが、本件では、弁済の相手方が、支払の停止について悪意であったかどうかではなく、支払不能について悪意であったかどうかが問題となっている点に注意してください。

②について、具体的に見ていきます。

本件において否認権行使の対象とされた弁済（以下、「本件弁済」といいます。）は、破産手続開始申立てから1年以上前になされたものでした。破産法166条は、以下の通り規定しています。

破産法166条は、あくまで支払停止を要件とする否認の類型について、その適用範囲を制限したものです。

そのため、本件のように、弁済の相手方が、“支払不能”について悪意であったかどうかが問題となる事案では、破産法166条を直接適用することはできません。もっとも、弁済の相手方は、今回のようなケースであっても、破産法166条が類推適用され、破産手続開始申立てから1年上前になされた本件弁済を否認することができないと主張しました。

(2)判旨

本判決は、①弁済の相手方（被告）が、弁済をうけた時点で、破産者が“支払不能”であることについて悪意（破162条1項1号イ）であったと認定した上で、②支払不能の場合に破産法166条を類推適用することを認めました。以下は、②に関する判旨の抜粋です。

本判決の判旨をイメージで押さえていきましょう。やや不正確かもしれませんが、まずはイメージを押さえることが大事です。正確な理解は上記判旨で覚えてください。

支払停止というのは、あくまで一回的な行為であって、（支払不能の徴表としては）不確実な事実なんだ、と。このような不確実な事実を要件の一部とする否認を無制限に認めることは取引の安全を害するよね。だから、破産法166条は、このような否認を制限したんだ。

これに対して、支払不能は、一回的な行為ではなく、客観的な状態という確実な事実なんだ、と（ここはやや不正確かもしれませんが、とにかく支払停止とは違うんだ、というイメージです）。このような事実を要件の一部とする否認を無制限に認めたとしても、弁済の相手方が支払不能につき悪意であるなら、取引の安全を害することにはならない。

そこで、支払不能の場合に、破産法166条を類推適用することはできない。

(3)本判決が問題となる場面

本判決が問題になるのは、①破産法162条1項1号に基づく否認の場面で、弁済の相手方が、破産者が支払不能であることにつき悪意であったことを理由として否認しようとしており、かつ、②否認の対象となる弁済が、破産手続開始申立ての1年以上前になされているという事実がある場合に問題となります。

試験上は、何らかの誘導・指示がなされる可能性が高いと思いますが、上記①及び②の事実がある場合には、破産法166条の類推適用の可否を論じることが（理論的には）求められているといってよいかと思います。

 

3. おわりに

否認権は、司法試験最頻出の分野です。近年は、細かな知識を問う問題も出題されているので、本判決を押さえておくことには一定の意義があると思います。

重要度は高くありませんが、一応判旨のイメージをつけておくと安心かと思います。

 

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