同時傷害の特例　 最二小判令和2年9月30日

事件の概要

最二小決令和2年9月30日は、同時傷害の特例（刑法207条）に関して、①「他の者が先行して被害者に暴行を加え、これと同一の機会に、後行者が途中から共謀加担したが、被害者の負った傷害が共謀成立後の暴行により生じたとは認められない場合」については刑法207条の適用を肯定する一方で、②「他の者が先行して被害者に暴行を加え、これと同一の機会に、後行者が途中から共謀加担したが、被害者の負った傷害が共謀成立後の暴行により生じたとは認められない場合において、後行者の加えた暴行が当該傷害を生じさせ得る危険性を有しないとき」については刑法207条の適用を否定しました。

判例解説

1. 事案の概要

• A及びB（以下「Aら」という）は、Vに対し暴行を加えることを共謀した上、Vのいるマンションの部屋に突入し、Vに対し、カッターナイフで右側頭部及び左頬部を切り付け、多数回にわたり、顔面、腹部等を拳で殴り、足で蹴るなどの暴行を加えた（以下、下線部の暴行を「Aらの暴行㋐」とする）。
• 被告人Cは、Aら突入の約5分後、自らも同部屋に踏み込んだところ、VがAらから激しい暴行を受けて血まみれになっている状況を目にして、Aらに加勢しようと考え、Vに暴行を加えることについてAらと暗黙のうちに共謀を遂げた上で、Aとともに、Vに対して、こもごも、背部、腹部等を複数回蹴ったり踏み付けたりするなどの暴行を加えた（以下、下線部の暴行を「A・Cの暴行㋑」とする）。
• その後、Aらは、Vに対し、顔面を拳で殴り、たばこの火を複数回耳に突っ込み、革靴の底やガラス製灰皿等で頭部を殴り付け、はさみで右手小指を切り付けるなどの暴行を加え（以下、下線部の暴行を「Aらの暴行㋒」とする）、Aが、千枚通しで被害者の左大腿部を複数回刺した（以下、下線部の暴行を「Aの暴行㋓」とする）。
• 被告人Cが共謀加担した前後にわたる一連の暴行（暴行㋐ないし㋓）の結果、Vは、全治まで約1か月間を要する右第六肋骨骨折、全治まで約2週間を要する右側頭部切創、左頬部切創、左大腿部刺創、右小指切創、上口唇切創の傷害を負った。
• 被告人Cが加えた暴行は、「右第六肋骨骨折」の傷害を生じさせ得る危険性があったと認められる一方で、「上口唇切創」の傷害を生じさせ得る危険性があったとは認められない。
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2. 争点の整理

• 上記傷害のうち「右側頭部切創及び左頬部切創」については、被告人Cの共謀加担前の「Aらの暴行㋐」により生じたものであり、承継的共同正犯の成否について後行者の「共謀及びこれに基づく行為が・・因果関係を有する」か否かを基準として判断する最二小決平成24年11月6日の立場からは、被告人Cの共謀とこれに基づく暴行㋑ないし㋓が被告人Cの共謀加担前の「Aらの暴行㋐」により生じた傷害結果に対して因果性を及ぼすことがあり得ない以上、承継的共同正犯の成立は否定されます。また、「その傷害を生じさせた者を知ることができないとき」という要件を欠くため、刑法207条の適用も認められません。したがって、「右側頭部切創及び左頬部切創」について、被告人Cは何らの罪責も負いません。
• 「左大腿部刺創及び右小指切創」については、共謀成立後の暴行（暴行㋑ないし㋓）により生じたものですから、承継的共同正犯や刑法207条を用いるまでもなく、被告人Cには、実行共同正犯として、一部実行全部責任の原則に従い（60条）、Aらとの間で傷害罪の共同正犯が成立します。
• 「右第六肋骨骨折及び上口唇切創」については、いずれの段階の暴行により生じたのか不明です。この傷害について、Aらには、問題なく、傷害罪の共同正犯が成立します。この傷害が暴行㋐ないし㋓のいずれから生じた場合であっても、Aらは「共謀及びそれに基づく実行行為」という共同正犯の成立要件を満たすため、この傷害が暴行㋐ないし㋓のいずれから生じたのかが不明であるという状況下でAらに傷害罪の共同正犯の成立を認めても、「疑わしきは被告人の利益に」の原則に反しないからです。これに対し、被告人Cについては、この傷害が暴行㋐から生じていた場合には傷害罪の承継的共同正犯の成立が認められないため、それにもかかわらず傷害罪の共同正犯の成立を認めることは、「疑わしきは被告人の利益に」の原則に反することになります。だからこそ、被告人Cについては、「疑わしきは被告人の利益に」の原則に対する例外規定である刑法207条の適用により傷害罪の共同正犯の成立を認めることの可否が問題になるわけです。
  そして、「右第六肋骨骨折及び上口唇切創」については、少なくともAらが傷害罪の共同正犯として責任を負うため、刑法207条の適用を肯定しなくても傷害結果について責任を負うべき者がいなくなるという不都合は生じないのだから、利益原則に対する例外規定である刑法207条の適用範囲について厳格に考えるべきとの要請も踏まえると、被告人Cに対する刑法207条の適用を否定するべきではないか、という問題意識が生じます。これが、①「他の者が先行して被害者に暴行を加え、これと同一の機会に、後行者が途中から共謀加担したが、被害者の負った傷害が共謀成立後の暴行により生じたとは認められない場合」における刑法207条の適用の可否、という論点です。
  さらに、被告人Cが加えた暴行は、「右第六肋骨骨折」の傷害を生じさせ得る危険性があったと認められる一方で、「上口唇切創」の傷害を生じさせ得る危険性があったとは認められないため、仮に①の論点で肯定説を採用したとしても、刑法207条の適用により被告人Cに傷害罪の共同正犯の成立が認められる傷害結果の範囲は「右第六肋骨骨折」に限定されるのではないか、という問題意識が生じます。これが、②「他の者が先行して被害者に暴行を加え、これと同一の機会に、後行者が途中から共謀加担したが、被害者の負った傷害が共謀成立後の暴行により生じたとは認められない場合において、後行者の加えた暴行が当該傷害を生じさせ得る危険性を有しないとき」における刑法207条の適用の可否、という論点です。
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3. 争点に対する判断

(1)争点①

争点①に関連する論点として、「共犯関係にない2人以上の暴行により傷害が生じた場合において、一方の暴行と傷害との間の因果関係が肯定されるが、他方の暴行と傷害の因果関係の有無が不明であるとき」における刑法207条の適用の可否があります。

これについて、最二小決令和2年9月30日でも参照されている最三小決平成28年3月24日は、肯定説に立っています。

最三小決平成28年3月24日と第一審判決とでは、刑法207条の趣旨の捉え方について、考えが対立していました。

第一審判決は、刑法207条の趣旨について、「傷害結果について、責任を負うべき者がいなくなる不都合を回避するための特例」であると理解した上で、暴行と傷害との間の因果関係が肯定された一方について傷害罪の成立が認められるのだから、刑法207条の適用の前提を欠くとして、否定説に立ちました（傷害致死罪の成否が問題となった事案ですが、解説の便宜上、傷害罪の成否の問題に置き換えて説明しています）

これに対し、最三小決平成28年3月24日は、刑法207条の趣旨について、「二人以上が暴行を加えた事案においては、生じた傷害の原因となった暴行を特定することが困難な場合が多いことなどに鑑み、共犯関係が立証されない場合であっても、例外的に共犯の例によることと」とする特例であると理解することにより、刑法207条を適用しなくても傷害結果について責任を負う者が存在するという事情は刑法207条の適用を妨げるものではないとして、肯定説に立ちました。

最二小決令和2年9月30日は、最三小決平成28年3月24日を踏まえて、次のように述べ、争点①について肯定説に立ちました。