総まくり論証集の購入ページ

総まくり論証集の販売

大人気の基本7科目の総まくり論証集を購入して頂けます。

基本7科目の試験対策講座の受講者様が総まくり論証集を購入する場合に限らず、総まくり論証集だけでの購入も可能でございます。

1科目6,000円（税込）、7科目セットで30,000円（税込）となります。

3月31日から開催している2023年版講座の開講セール（10%OFF）は、論証集の単品販売にも適用されます。講座をカートに入れた上で、ディスカウントコード「debut2023」をご入力ください。
※製本にかかるオプション料金には割引は適用されません

ページ数・発送スケジュール等

「発送を開始している」科目の論証集は、入金確認から1週間以内にお届けいたします。

総まくり論証集とは

基本7科目の総まくり論証集は、基礎応用完成テキストを2分の1から3分の1に凝縮した最高の論文一元化教材です。試験直前期に効率的な総復習をする上でも非常に役立ちます。

基本7科目の他の教材と同様、総まくり論証集も加藤喬講師がいちから全て作成しております。

総まくり論証集には、答案でそのまま使えるコンパクトな実践的論証、制度概要、条文、判例、学説対立（刑事系）、要件事実や構成要件をはじめとする法律要件、答案の書き方、思考プロセスなど、論文試験で必要とされる全ての法律知識と方法論が集約されています。

論証が短く実践的なものであることと、論証以外の知識・方法論も反映されていることの2点が、長い論証が掲載されているだけの一般的な論証集との大きな違いです。

総まくり論証集の特徴は以下の2点です。

• 論証だけでなく、制度概要、出題可能性の高い条文・要件（例えば、民法の実体法上の要件、要件事実、刑法の構成要件、行政事件訴訟の訴訟要件等）、特定分野における思考の枠組み・検討手順など、論文試験で必要とされる知識・方法論が法体系に紐付けられる形で集約されています。例えば、憲法では、答案作成上の作法（違憲審査の枠組みなど、問題文の読み方など）、判例の事案の概要・論点ごとのポイントも簡潔にまとめられており、刑事系では判例・受験界通説以外の学説の論証も取り上げます。また、論点によっては、答案例まで掲載しているものもあります。
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• 総まくり論証集の論証は、答案でそのまま使えるコンパクトな実践的論証です。基礎応用完成テキストの論証には、理解するために必要な限度で論証集の論証よりも長くなっているものもありますが、総まくり論証集では、理解のために必要とされる記述に目を通していることを前提として、記憶するべき長さ（つまり、答案に書くべき長さ）の実践的な論証にしております。

総まくり論証集の教材タイプ・サイズ

加藤ゼミナールでは、教材について製本タイプと26穴タイプの2つをご用意しております。受講者様は、希望する教材タイプを選択することができます。総まくり論証集についても同様でございます。

総まくり論証集の場合、製本タイプではA5サイズ（148×210mm）となります。これに対し、26穴タイプではB5サイズ（182×257mm）となり、かつ、別途オプション料金がかかります。

製本タイプ・26穴タイプのいずれにおいても、教材の厚みは概ね10ページあたり1mmです。例えば、ページ数が200頁のであれば、概ね20mmの厚みとなります。

教材タイプは、お申込みボタンを押した後の「お申込み内容確認」ページにおいて選択してくださいませ。

総まくり論証集の特徴

全科目に共通する特徴

〇詳細な論点目次

総まくり論証集の巻頭には、詳細な論点目次があります。これにより、確認したい論点に直ぐにアクセスできるとともに、論点目次を読むことにより短時間で科目・分野の体系に紐づけた形で全論点を見渡すことができます。

〇判例索引

総まくり論証集の巻末には、詳細な判例索引があります。これにより、確認したい判例に直ぐにアクセスすることができます。

〇基礎応用完成テキストとのリンク

総まくり論証集の右余白には基礎応用完成テキストの該当ページが記載されています。これにより、論証集をまわしている過程で理解のために読むべき部分も確認したい箇所が出てきた場合に、直ぐに基礎応用完成テキストの該当箇所を確認することができます。

〇教材間の一貫性

基本7科目の基礎応用完成テキストも総まくり論証集も、加藤喬講師がいちから全て作成しているため、両者間で記載がズレるということはありません。教材間の一貫性が完璧に保たれています。

科目ごとの特徴

【憲法】175頁（目次、判例索引を含む。以下同じ）

総まくり論証集「憲法」では、「答案の書き方」と「問題文の読み方のコツ」が特に重視される科目であることを踏まえて、個々の分野、判例、学説に関する説明に入る前に、第1部において、「答案の書き方」と「問題文の読み方のコツ」について詳細に取り上げています。「答案の書き方」では、違憲審査の基本的な枠組みと違憲審査基準ごとの内容についても詳細に取り上げます。第2部以降では、第1部で説明した「違憲審査の枠組み」や「違憲審査基準ごとの内容」を前提として、それらに紐づける形で個々の分野、判例、学説を説明しています。また、人権では、判例・学説のみならず、人権の定義、保障の趣旨、保障の内容といった基本事項も取り上げるとともに、統治についても網羅的に取り上げています。

1. 答案でそのまま使える判例の論証例

   憲法では、判例を踏まえた論述が非常に重視されているため、判例の立場が比較的明らかである論点については、判例を踏まえた論証をする必要があります。総まくり論証集には、論点ごとに、判例のエッセンスをコンパクトにまとめた実践的論証を掲載しています。

2. 違憲審査基準論に落とし込んだ判例の論述例

   科目ごとに答案の流れがあり、訴訟物→法律要件という流れに従った答案を書くのが通常であり、論点は法律要件の検討過程で出てくるものです。したがって、法律要件そのもののインプットも必要である上に、論点は法律要件に紐づけてインプットする必要があります。総まくり論証集では、分野ごとの法律要件を一つひとつ掲載し、その過程で論点を掲載しています。これにより、法律要件全般のインプットが可能になるとともに、民法の答案の流れや思考プロセスに紐づけて論点をインプットできるため、アウトプットに直結するインプットが完成します。

3. 判例理論の批判や射程

   論文試験では、判例理論を批判したり、その射程を区切ることの可否といった応用レベルのことまで頻繁に問われるため、想定される判例の批判・射程に関する出題については、事前に論述例を用意しておくのが望ましいです。総まくり論証集では、判例理論の批判や射程といった応用レベルの論述例まで用意しております。これにより、判例について、基礎的なことから応用レベルのことまで、アウトプットに直結するインプットをすることができます。

【行政法】145頁

総まくり論証集「行政法」では、分野ごとに基本事項、判例・論点をコンパクトにまとめて取り上げるとともに、処理手順をはじめとする答案の書き方が重視される科目であることを踏まえて、分野・論点ごとの答案の書き方についても丁寧に取り上げています。そして、判例については、分野ごとの判断枠組み（例えば、処分性の判断枠組み、原告適格の判断枠組み）に紐づける形で実践的な論述例を掲載しています。これにより、答案でそのまま使えるアウトプットに直結するインプットが可能になります。

1. 分野ごとの答案の書き方まで徹底解説

   行政法では、頻出分野・重要分野における判例・学説の判断枠組みを正しく適用できるようになる必要があります。特に、行政裁量、処分性及び原告適格の三大頻出分野においては、判例・学説の判断枠組みを定立した後の論述で大差がつきます。こうした科目を踏まえて、総まくり論証集では、三大頻出分野をはじめとする頻出分野・重要分野については、判例・学説の判断枠組みの適用の仕方についてまで分かりやすく丁寧に説明しています。

2. 講学上の定義・判断枠組みを出発点とした判例解説

   行政法においては、他科目に比べて判例学習が重要です。もっとも、判例を判例から見るのではなく、講学上の定義・判断枠組みから判例を眺め、その下位基準的なものとして判例を理解する必要があります。そこで、総まくり論証集では、いきなり判例の論証・論述例に入るのではなく、それに先立ち、判例において前提とされている講学上の定義・判断枠組みもしっかりと取り上げています。

3. 答案でそのまま使える判例の論述例

   行政法では、判例を踏まえた論述が非常に重視されているため、判例がある論点については判例を踏まえた論述例を用意しておくことが大変有益です。そこで、総まくり論証集では、論点ごとに、判例のエッセンスをコンパクトにまとめた論述例を掲載しています。

【民法】307頁

総まくり論証集「民法」では、実体法上の要件に紐づける形で論点を取り上げるとともに、「改訂  紛争類型別の要件事実」（法曹界）や「新問題研究」（法曹界）に載っていないものも含めて要件事実を網羅的に掲載しています。また、親族・相続、最新の法改正までカバーされているため、これ一冊で論文対策を完成させることができます。

1. 論点の前提となる制度・条文の説明

   総まくり論証集には、論点の論証のみならず、論点の前提となる制度・条文の内容まで掲載されています。これにより、論点の論証だけがぶつ切りで掲載されている一般的な論証集と異なり、制度・条文に関する知識も確認できるとともに、論点を制度・条文に紐づける形でインプットすることができます。

2. 実体法上の要件に沿った説明

   科目ごとに答案の流れがあり、訴訟物→法律要件という流れに従った答案を書くのが通常であり、論点は法律要件の検討過程で出てくるものです。したがって、法律要件そのもののインプットも必要である上に、論点は法律要件に紐づけてインプットする必要があります。総まくり論証集では、分野ごとの法律要件を一つひとつ掲載し、その過程で論点を掲載しています。これにより、法律要件全般のインプットが可能になるとともに、民法の答案の流れや思考プロセスに紐づけて論点をインプットできるため、アウトプットに直結するインプットが完成します。

3. 最新の法改正を前提とした論証

   平成29年の民法大改正に伴い、論点の消滅や論証の変更が生じました。総まくり論証集では、多数の著名な基本書・解説書に基づく徹底的なリサーチに基づき、法改正の影響を受ける全ての論点について新しく正しい論証を掲載しています。最新の情報が反映されている点も、毎年アップデートをしている加藤ゼミナールの教材の強みの1つです。

4. 細かい論点まで掲載

   民法では、特に近年の司法試験においては、条文も含めて細か知識が出題されることがあります。総まくり論証集では、こうした出題傾向を踏まえて、論文試験で出題される可能性のある細かい論点までカバーしています。

5. 紛争類型別に載っていない要件事実までカバー

   司法試験でも予備試験でも、論文試験対策として要件事実まで勉強をする必要があります。近年の司法試験では、民法における要件事実の出題はかなり減りましたが、民事訴訟法では要件事実が毎年のように出題されます。また、予備試験では、民法・民事訴訟法のみならず、民事実務基礎科目、口述試験でも要件事実が必要となります。総まくり論証集では、試験対策として必要と考える要件事実を網羅的に取り上げています。例えば、代理、転借権に基づく占有権原の抗弁、債権者代位権、詐害行為取消権、請負、事務管理及び相続など、「改訂  紛争類型別の要件事実」（法曹界）や「新問題研究」（法曹界）に掲載されていない要件事実についても取り上げています。要件事実が過不足なく取り上げられている総まくり論証集により、実体法レベルの勉強のみならず、要件事実の勉強まで完成させることができます。

【商法】187頁

総まくり論証集「商法」では、会社法だけでなく、手形法、商法総則・商行為法までカバーしています。会社法では、制度概要、条文知識についてもコンパクトにまとめて網羅的に取り上げているため、組織再編など、条文が複雑である分野についても、手続の流れに沿って論文試験で必要とされる条文知識を確認することができます。

1. 条文知識も漏れなく掲載

   会社法では、論点の論証と同じかそれ以上に、条文操作が重要です。しかも、論点は条文操作の過程で顕在化するものですから、当該事例に適用するべき条文を正しく選択できないと、論点も落とすことになります。したがって、論点の論証を記憶しているだけではいつまで経っても会社法の論文式問題を解けるようにはなりません。こうした科目特性を踏まえて、総まくり論証集では、論点の論証だけがぶつ切りで掲載されている一般的な論証集と異なり、論文試験で出題され得る条文知識についてもコンパクトにまとめて網羅的に掲載しています。

2. コンパクトな実践的論証

   他科目と同様、全ての論点について論証を掲載しており、その論証は、そのまま答案で使えるコンパクトな実践的論証になっています。これにより、自力で論証を短くする手間を要することなく、アウトプットで直結するインプットが可能となります。

3. 会社法上の法的手段も掲載

   会社法では、条文操作の一環として、登場人物（原告株主など）の目的を達成するための会社法上の手続を複数検討させる問題が出題される傾向にあります。ここでいう会社法上の手続は、民法の請求と同様、論述の出発点となるものですから、これを正しく選択することができないと、論点をはじめとするそれ以降の検討事項を落とすことになり、致命的な失点につながります。こうした科目特性を踏まえて、総まくり論証集では、想定事例を前提として、複数の会社法上の手続について、相互の論理的な関係にも言及する形で掲載しています。

【民事訴訟法】257頁

総まくり論証集「民事訴訟法」では、基本概念・論点の顕在化事例や答案の流れをイメージしにくいという科目特性を踏まえて、分野・論点ごとの具体的事例や答案例を豊富に掲載しています。既判力をはじめとする重要分野については、深く正確な理解が問われることから、基本概念の内容や思考プロセスについてもしっかりと取り上げています。

1. 論点ごとの具体的事例

   民事訴訟法は、他科目に比べて概念や論点の抽象度が高いため、具体的事例の処理に紐づけながらインプットをする必要性が高いです。こうした科目特性を踏まえて、総まくり論証集では、原則として、論点ごとに具体的事例を掲載しています。これにより、アウトプットに紐づいたインプットが可能となります。

2. 分野ごとの思考プロセス

   民事訴訟法では、既判力をはじめとする重要分野について、基本概念を正確に使いこなせるか否かが問われる傾向にあり、そのためには基本概念を深く正確に理解する必要があります。こうした基本概念の理解の一つとして、その基本概念に関する思考プロセスを身に付けることが挙げられます。総まくり論証集では、過去問分析の集積から導かれる基本概念の思考プロセスも掲載しているため、基本概念について論文試験で求められている高い水準で理解することができます。

3. 答案の流れ

   民事訴訟法では、答案の書き方が非常に重要である一方で、その書き方を習得することは容易ではありません。こうした科目特性を踏まえて、総まくり論証集では、正しい答案の書き方をイメージしにくい論点については、具体的事例を前提とした答案例を掲載することにより、当該論点に関する正しい答案の書き方まで習得できるような工夫を施しております。これにより、アウトプットに直結するインプットが可能となります。

【刑法】226頁

総まくり論証集「刑法」では、犯罪ごとの解釈の核をなす保護法益も逐一掲載するとともに、マイナーな犯罪に関するものも含めて構成要件要素をその定義とともに網羅的に掲載しています。また、近年の出題傾向を踏まえて、論文試験で出題される可能性のある主要な学説対立までカバーしています。

1. 保護法益・罪質

   刑法各論では、解釈の理由付けとして保護法益と罪質を使うことが多く、特に保護法益は刑法各論の解釈の核をなすものといえます。総まくり論証集では、論点の論証だけでなく、犯罪ごとの保護法益・罪質も掲載しています。

2. 構成要件要素

   刑法では、構成要件要素を一つひとつ検討することで犯罪の成否を論じ、その際には構成要件要素ごとの定義を踏まえた論述をすることが極めて重視されており、論点の論証はそのいち過程にすぎません。こうした科目特性を踏まえて、総まくり論証集では、論文試験との関係ではややマイナーと考えられる犯罪も含めて、その構成要件要素について定義とともに掲載しています。
   また、刑法では、論点を理論体系・条文に引き付けて理解することも非常に重要であるため、総まくり論証集では、条文の文言とそれに対応する構成要件要素に紐づける形で論点を掲載しています。

3. 学説対立までカバー

   平成30年以降の司法試験では、刑事系において学説対立が出題されており、予備試験でも、令和4年に刑法において複数の理論構成を論じさせる出題がなされました。このように、近年の刑事系論文では、学説対立をはじめとする多角的検討が重視されています。こうした出題傾向を踏まえ、総まくり論証集では、論文試験で出題される可能性のある主要な学説対立まで掲載しております。

4. 罪数までカバー

   刑法では、複数の犯罪の成立が認められる場合には、答案の最後で罪数処理をすることになります。そこで、総まくり論証集では、罪数処理まで掲載しています。

【刑事訴訟法】231頁

総まくり論証集「刑事訴訟法」では、その科目特性を踏まえ、制度概要・条文知識、論点の論証のみならず、分野・論点ごとの答案の書き方、思考プロセス、推認過程（伝聞法則など）までカバーしています。例えば、伝聞法則では、要証事実を導く思考プロセスについて丁寧に取り上げた上で、証拠ごとの主要な推認過程についても網羅的に取り上げています。また、近年の出題傾向を踏まえて、論文試験で出題される可能性のある主要な学説対立までカバーしています。まさにこれ一冊で、論文試験で必要とされる情報を全て習得することができるといえます。

1. 学説対立までカバー

   平成30年以降の司法試験では、刑事系において学説対立が出題されており、予備試験でも、令和4年に刑法において複数の理論構成を論じさせる出題がなされました。このように、近年の刑事系論文では、学説対立をはじめとする多角的検討が重視されています。こうした出題傾向を踏まえ、総まくり論証集では、論文試験で出題される可能性のある主要な学説対立まで掲載しております。

2. 答案の書き方、思考プロセスまで徹底解説

   刑事訴訟法では、頻出分野・重要分野について、答案の書き方、思考プロセスという次元のことまで勉強する必要があります。こうした科目特性を踏まえて、総まくり論証集では、強制処分該当性、任意処分の限界、現行犯逮捕・準現行犯逮捕、訴因の特定、訴因変更の要否・可否、伝聞法則といった分野について、定義、要件、論証だけでなく、正しい答案の書き方、正しい思考プロセスまで取り上げています。

3. 伝聞・非伝聞の区別に関する手厚い解説

   刑事訴訟法で最も難しいのが、伝聞・非伝聞の区別であると言っても過言ではありません。丸暗記では対応することができず、深く正しい理解がないと正解を論じることができないため、結論及びそれに至る説明について受験生間で差が生じやすいです。だからこそ、司法試験でも予備試験でも何度も出題されているわけです。総まくり論証集では、伝聞・非伝聞の区別について、基礎的なことから応用レベルのことまで、20ページにわたって分かりやすく丁寧に解説しています。解説では、犯行計画メモ、領収書など、主要な証拠に関する推認過程も取り上げているため、伝聞・非伝聞の区別をマスターすることができます。

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