予備試験対策として目を通しておくべき司法試験過去問

予備試験過去問で出題されていない分野・論点を中心として、実際に出題されそうなものをピックアップしています。

大部分の問題では、当該年度の問題全体ではなく、出題可能性の高い分野・論点に関する部分だけを確認しておけば足ります。

下記の科目ごとの過去問でも、出題可能性の高いテーマ、分野、論点をピンポイントに挙げています。

憲法

平成20年	フィルタリングソフト法案
平成21年	大学における学問の自由
平成22年	生存権（処分違憲型）
平成30年	有害図書規制
令和5年	生存権（法令違憲型＆制度後退）

行政法

平成19年	入管法に基づく強制収容・送還
平成24年	土地区画整理事業計画決定の処分性を認めた平成20年最大判の射程
平成26年	裁量基準に従った裁量処分
平成27年	差止訴訟損失補償
平成28年	違法性の承継
平成30年	墓地埋葬法と自主条例の関係
令和1年	違法性の承継
令和2年	処分性判断における申請権アプローチ
令和5年	病院開設中止勧告の処分性を認めた平成17年最判の射程準名宛人の原告適格執行停止

民法

平成20年	賃貸人の地位の移転
平成28年	親権者の法定代理（利益相反、代理権濫用）
平成29年	土地賃借権の時効取得
平成30年	｢相続人に相続させる」旨の遺言
令和2年	日常家事代理賃貸人の地位の移転
令和5年	配偶者(短期)居住権

商法

平成18年	事業譲渡の意義、手続、効力
平成22年	会社設立の出資に関する責任（52Ⅰ,53Ⅰ） 429条2項に基づく損害賠償責任
平成23年	自己株式取得財源規制
平成24年	否決した総会決議の取消しの訴えの適法性監査役の提訴権限、調査権限、独任制、選任に関する意見陳述権
平成25年	非公開会社における不公正発行の有効性
平成26年	株主代表訴訟における取締役等の「責任」の範囲新株発行不存在確認の訴え
平成27年	競業取引規制新株予約権の行使条件の決定委任・変更の可否、行使条件違反の新株予約権行使による株式発行の効力
平成28年	取締役の解任に伴う損害賠償責任（339Ⅱ）
平成29年	未履行の設立費用の帰属原始定款に記載のない財産引受けの効力と追認の可否株式の併合
平成30年	株式譲渡の対価としての利益供与利益供与を手段とする議決行使・不行使
令和2年	株式の併合
令和5年	総会決議の瑕疵の連鎖

民事訴訟法

平成18年	共同訴訟人間の証拠共通反射効
平成25年	遺言執行者の当事者適格遺言無効確認の訴え
平成26年	訴訟代理人の和解権限の範囲
平成27年	反訴訴求債権を本訴において相殺の抗弁に供することの可否相殺の抗弁と不利益変更禁止の原則
平成29年	訴訟物理論代理人による契約締結の事実と弁論主義質的一部認容の限界、既判力に準ずる効力
平成30年	補助参加の利益、手続
令和1年	自己利用文書
令和3年	訴訟承継の要件（「承継」の意義）、効果（訴訟状態承認義務）
令和5年	訴訟外の再相殺

刑法

平成18年	共謀加担の前後いずれかの暴行により生じた死亡結果を帰責するための理論構成同時傷害の特例
平成20年	共同正犯者間における抽象的事実の錯誤強盗致傷罪
平成23年	過剰防衛の一体性正当防衛の共同実行後における量的過剰防衛共同正犯における防衛行為の相当性の判断方法
平成25年	早すぎた構成要件の実現
平成26年	共同親権者の一方による未成年者略取
平成27年	上下・主従関係における占有の帰属先他人所有物を自己所有物だと誤認して窃取した場合強盗罪における「暴行又は脅迫」の反抗抑圧手段性
平成28年	承継的共同正犯暴行脅迫による他人名義のキャッシュカードの暗証番号の聞き出し
平成29年	他人名義のクレジットカード利用文書の作成名義人の承諾
令和1年	処分行為に向けられた欺罔行為
令和2年	被害者に特殊事情がある事案における相当因果関係説と危険の現実化説の対立形式的個別財産説と実質的個別財産説の対立権利行使と恐喝
令和3年	共同正犯者間における抽象的事実の錯誤同時傷害の特例
令和4年	窃盗犯人から盗品の保管を委託された者による不法処分横領罪の不法領得の意思における利用処分意思の要否
令和5年	業務妨害罪における「業務」に公務も含まれるか詐欺罪における実行の着手時期

刑事訴訟法

平成21年	実況見分調書立証趣旨の拘束力
平成22年	会話当事者の一方の同意を得て行う秘密録音
平成23年	別件逮捕・勾留検証調書に準ずる捜査報告書
平成24年	単独犯の訴因において共謀の存否を証拠上確定できない場合に共謀がある方が犯情が軽くなるとして共謀の存在を認定すること（択一的認定、訴因変更の要否）
平成25年	実況見分調書
平成26年	任意同行後の取調べ訴因変更の要否・可否
平成27年	会話の両当事者に内密に行われる秘密録音約束自白不任意自白の派生的証拠犯行計画メモ
平成28年	任意同行を拒む被疑者の留め置き
平成29年	｢必要な処分」の限界令状の事前呈示の原則弾劾証拠
平成30年	犯人特定のためのビデオ撮影・録画領収書
令和1年	公判前整理手続終了後の訴因変更請求の許否
令和3年	差押目的物該当性電磁的記録媒体の記録内容を確認することなく差し押さえること関連性の判断基準時
令和4年	放火の方法に関する訴因変更の要否
令和5年	領置

執筆者
加藤喬　加藤ゼミナール代表・弁護士
青山学院大学法学部　卒業
慶應義塾大学法科大学院　修了
総合39位・労働法1位で司法試験合格
基本7科目・労働法・実務基礎科目の9科目を担当

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