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令和5年司法試験合格に向けた学習スケジュール

【目次】

令和5年司法試験合格を目指す方へ

ここでは、「予備試験を経由しない、かつ、基本7科目の基礎固めを概ね終えている」方を念頭に置いて、令和5年司法試験合格に向けた学習の流れについて紹介いたします。

基本7科目の基礎固めを終えているかの判断では、入門講座に属する基礎問題演習「民法」のサンプル(第6問・第7問)について、論点をはじめとする検討事項を網羅した上で、検討事項を正しい流れで答案に書くことができるかを一応の目安にしてみて下さい。

出来ないのであれば、基本的に、インプットやアウトプットにおける基礎固めを終えていないとお考え下さい。

基本7科目の基礎固めが終わっていない方には、本ページではなく、こちらのページにおける既修者1年目の方が入門講座からスタートする場合の学習スケジュールを参考にして頂きたいと思います。

基礎固めを終えている方は、司法試験レベルの勉強をすることになります。

試験にはそれぞれ試験傾向というものがあり、司法試験では、試験傾向が強い分、特に試験傾向を踏まえた試験対策としての勉強をすることが重要になってきます

法科大学院の授業が司法試験に役立つこともありますが、それだけでは、知識面でも技術面でも司法試験対策としては不十分です。

特に、法科大学院では、問題文に対するアプローチの仕方(問題の分の読み方、処理の仕方)、司法試験で評価される答案の書き方までは教えてくれないのが通常ですから、司法試験過去問の演習・分析などを通じて身に付ける必要があります。

これから本試験までの間に” 司法試験対策としての勉強 “をどれだけやれるかで、今後の勉強の効果、ひいては司法試験本番でのパフォーマンスが大きく変わってきます。

法科大学院の授業の予復習・学内試験の対策に加えて、司法試験対策としての勉強をやる必要もあるわけです。

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予備校講座を利用する必要性

まず、司法試験に限らず、国家試験対策にはなるべく予備校を利用したほうが良いです

試験にはそれぞれ、当該試験特有の出題の範囲、深さ、特徴といったものがあります。

市販の基本書の大部分は、学問的観点又は実務的観点を中心として法律を説明しているものであり、特定の法律試験の対策という観点に絞って法律を説明しているわけではありません。

したがって、 基本書を使って独学で勉強をする場合、当該試験特有の出題の範囲、深さ、特徴といったものを把握することが困難ですし、仮に把握できたとしても時間がかかります。

次に、特に司法試験対策では、予備校を利用する必要性が高いといえます。その理由は、主として4つです。

司法試験対策しての勉強のうち、論文本試験レベルの勉強では、司法試験レベルの問題に対応するための知識を身につけることができる総まくり講座(税込150,000円)によるインプットと、そこで得た知識・方法論を前提とした司法試験過去問の演習・分析をすることをお薦めいたします。

大量の司法試験過去問について、自力で出題趣旨・採点実感、法学セミナーをはじめとする受験雑誌、再現答案集を使って分析をするのは至難の業です。独学では誤った方向性で過去問分析をしてしまうリスクもありますので、司法試験過去問講座(税込150,000円)を受講して頂くことをお薦めいたします。

したがって、基本7科目の論文対策としては、総まくり講座と司法試験過去問講座がセットになっている司法試験対策パック(税込225,000円)が大変お薦めでございます。

司法試験対策パックは、毎年、大変多くの方々に受講して頂いており、中上級者段階における司法試験対策講座の決定版であるといえます。

さらに、これらと並行して、選択科目対策もスタートする必要があります。加藤ゼミナールでは、労働法1位の加藤喬講師が担当する労働法対策講座経済法1位の加藤駿征弁護士が担当する経済法対策講座をご用意しております(なお、ダブル加藤講師による労働法・経済法に関する対談記事もございます)。

労働法又は経済法を選択なさる方々には、業界最高水準の加藤ゼミナールの選択科目対策講座をご利用頂きたく存じます。

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合格に向けた3つのステップ

令和5年司法試験合格に向けた勉強は、次の3つの段階から成ります。

Step1:令和3年の司法試験過去問を使った出題分析・自己分析により、今後の勉強の方向性を明らかにする

論文本試験レベルの勉強の出発点となるのは、直近の司法試験過去問を使った出題分析・自己分析です

これにより、どれくらいできないのか(自分と目標の距離)と、どうしてできないのか(距離が生じている原因)をしっかりと把握して、試験当日までにできるようになる(距離を埋める)ためにはどういった勉強をすればいいのかを具体的に明らかにします。

自分と本試験の距離及び最新の出題傾向(難易・範囲・角度・形式)を把握する
   
科目ごとに自分が目指すべき現実的な合格答案像を把握する
   
自分が目指すべき現実的な合格答案像に沿った答案を書けるようになるためには、インプット・アウトプット面において、科目ごとにどういった勉強をすればいいのかを明らかにする(勉強の方向性を明らかにする)

科目ごとに自分が目指すべき現実的な合格答案像を把握する際には、「科目ごとに、司法試験の問題でどれくらいの分量を書くことができるのか」についても正確に把握する必要があります。規範・論証は、科目ごとの分量に適合した長さで記憶する必要がありますから、科目ごとの分量を把握することは”自分”が記憶するべき規範・論証の長さをイメージする上でも非常に重要です

過去問をやる目的には、3つあります。

①「自分と本試験の距離及び最新の出題傾向(難易・範囲・角度・形式)を把握する」 ⇒ 「自分が目指すべき現実的な合格答案像を把握する」 ⇒ 「自分が目指すべき現実的な合格答案を書くために必要な勉強内容を把握する」

②分野・論点単位での再度の出題可能性に備える、科目単位での書き方を身につける

③問題文から検討事項を抽出するコツを掴む(本試験特有の問題文の読み方に慣れる)、現場思考問題・分からない問題に対処するための読解・思考・書き方のコツを掴む、文章力を鍛える、情報処理に慣れる、途中答案対策等

①は、今後の勉強の方向性を明らかにする(又は修正する)ためのものです。

Step1の段階で令和3年司法試験過去問をやる目的は、①にあります。そのため、ここで正解筋や書き方等について丁寧に分析する必要はありません(②のために司法試験過去問をやるのは、Step2・3の段階です)。

Step1では、①の目的にとって必要な限度で、出題分析と自己分析をすれば足りるわけです。

それから、①により具体化するべきは「現実離れした理想の答案像」ではなく、「自分の実力に見合った現実的な合格答案像」です

例えば、平均5枚しか書けない人が7~8枚の1桁レベルの答案を基準にして理想の答案像を設定すると、現実離れした目標を設定することになり、途中答案になってしまうなど、かえって有害です。

また、記憶力が高くない人や可処分時間が少ないという人が、無理をして7~8枚の答案の長めの論証をそのまま記憶しようとすると、肝心の規範すらまともに記憶できなくなってしまう可能性があります。

理解力が高くない人についても、同様です。

司法試験委員会が求めていることを探求するだけではなく、自分の実力とちゃんと向き合う必要があります。

出題傾向を分析する一方で、自分の筆力・記憶力・理解力・可処分時間等を前提として自分の実力に見合った現実的な合格答案像を設定しましょう

加藤ゼミナールの司法試験過去問講座では、令和1年以降の過去問については、8枚以内でまとめた模範答案(想定順位1位~1桁)のほかに4~5枚でまとめた現実的な上位答案(想定順位50位~500位)も用意しておりますので、「自分の実力に見合った現実的な合格答案像」を設定する際には、コンパクトにまとめた現実的な上位答案も参考にして頂きたいと思います。

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Step2:基本7科目の論文本試験対策、選択科目対策、短答対策

〇基本7科目の論文本試験対策

Step1を終えたら、「自分が目指すべき現実的な合格答案を書けるようになるためには、これから何をどう勉強すればいいのか」という獲得目標を意識しながら、目的を達成する手段として、科目特性が強い公法系⇒刑事系⇒民事系という順で、1科目ずつ、総まくり講座(インプット)と司法試験過去問講座を受講します

試験勉強には、①実力を底上げするための勉強と、②一定水準まで高めた実力を試験日までに回復・維持するための勉強とがあります。

Step2における総まくり講座・司法試験過去問講座の1周目は、①科目ごとに実力を底上げするための勉強に位置づけられます。

実力を底上げするための勉強をする段階では、複数科目を同時並行的に学習するよりも、一科目ずつ短期集中で一気に学習した方が効果的です。この段階で同時並行的な学習をすると、科目ごとの学習が雑になり、理解・方法論が定着しないおそれがあります。そこで、Step2の段階では、科目特性が強い科目から順に、科目ごとに、総まくり講座⇒司法試験過去問講座を受講することになります

具体的には、以下の流れで勉強を進めることになります。

総まくり講座「憲法」の受講開始
  
総まくり講座「憲法」の受講終了
  
司法試験過去問講座講座「憲法」の受講開始(答案作成+解説視聴)
  
過去問過去問講座「憲法」の受講終了
  
総まくり講座「行政法」の受講開始
  
総まくり講座「行政法」の受講終了
  
司法試験過去問講座「行政法」の受講開始(答案作成+解説視聴)
  
司法試験過去問講座「行政法」の受講終了
  
以下、同じ

Step2における、総まくり講座によるインプットと司法試験過去問を使ったアウトプットは不可分一体の関係にあります。アウトプットまでやって初めて、総まくり講座によるインプットの効果を最大化することができます

Step2を終えると、論文の実力が今よりも遥かに上がっているはずです。

※1. 総まくり講座は、「マーク・アンダーラインの指示動画を視聴しながら、総まくりテキストにマーク・アンダーラインを反映する」⇒「講義動画の視聴」→「論証集への一元化」という流れで受講して頂くことになります。総まくり講座のテキストは、最終的には論証集を使ってインプットをして頂くことを念頭に置いて作成しています。従いまして、論文対策用の一元化教材としては、少なくとも憲法、行政法、刑法、民法、商法及び民事訴訟法については、論証集を使用して頂くことをお薦めいたします。刑事訴訟法については、当てはめの仕方を学ぶ必要性が高いため、答案例・論述例が多く反映されている総まくりテキストを一元化教材として使用するのもありです。そうすると、総まくり論証集を一元化教材として使用することになりますから、論証集を参照すれば総まくり講座の内容を確認することができるようにするために、総まくり講義の復習時に、総まくりテキストへのメモ書きを論証集に反映する必要があります。試験直前期に効率的な総復習をするためにも、この工程は欠かせません。

※2.  総まくり講座により科目ごとの知識及び方法論を確認したら、これらを総動員するつもりで、司法試験過去問を解くことになります。これにより、総まくり講座で学んだ知識及び方法論の使い方に慣れるとともに、これらの精度を高めることができます。その際、司法試験過去問は、A・Bランクまでで足ります。Cランクの問題については、A・Bランクの問題で安定して合格答案を書けるようになってから、可能な範囲で確認すれば足ります。時間がないのであれば、この段階ではAランクの問題に絞っても構いません。演習面での穴ができますが、総まくり講座で網羅的なインプットをしているため知識面での穴は生じませんから、問題ございません。→ 令和4年司法試験向けの過去問ランキング

※後日、令和5年以降の司法試験向けの過去問ランキングに差し替えます。

〇選択科目対策

新しく勉強する法律科目については、論文試験に耐え得るだけの知識と感覚を身につけるには時間がかかりますから、遅くとも既修1年目の後期からは選択科目対策をスタートするべきです。

また、法科大学院における選択科目の授業が既修1年目の前期から開始する場合、授業の進行に合わせて予備校の選択科目対策講座を受講することをお薦めいたします。

以下の選択科目に関する記事等も参考にして頂きたいと思います。

なお、加藤ゼミナールでは、労働法1位の加藤喬講師が担当する労働法対策講座経済法1位の加藤駿征弁護士が担当する経済法対策講座をご用意しております(なお、ダブル加藤講師による労働法・経済法に関する対談記事もございます)。

労働法又は経済法を選択なさる方々には、業界最高水準の加藤ゼミナールの選択科目対策講座をご利用頂きたく存じます。

〇短答対策

司法試験の短答過去問をほとんどやっていない方は、少なくとも本試験1年前から短答対策をスタートする必要があります

短答対策では、短答過去問中心の勉強をする人が多いと思いますが、今の司法試験の短答試験では、6割(105点/175点)くらい取れば合格できます。

また、総まくり講座のうち憲法・民法・刑法では、授業とテキストのいずれも短答対策まで対応していますから、総まくり講座「憲法」「民法」「刑法」の視聴を終えた後に短答過去問に入ると、だいぶ問題が解きやすくなっていると思います

そして、憲法・刑法では、論文知識、論文的思考及び思考・読解のコツだけで解ける問題が6~7割あり、短答固有の細かい知識を使って解く問題は3~4割くらいです。なので、憲法及び刑法の短答対策としては、過去問を通じて思考・読解のコツを掴むことと、網羅性の高いテキスト(総まくりを受講している方なら総まくりテキスト)でA・Bランクの分野について条文、判例及び論点を確認することが重要であり、細かい知識を確認するための勉強はおまけみたいものです。

短答過去問を何度も繰り返しているにもかかわらず憲法及び刑法で安定して35点前後をとることができない人は、短答固有の知識が足りていないのではなく、論文知識、論文的思考及び思考・読解のコツが身についていない可能性が高いです。その状態で短答過去問を繰り返しても、点数はほとんど伸びないと思います。

民法では、憲法及び刑法に比べて、論文知識だけで解答できる選択肢が少ないため、論文知識だけで合格ラインに到達することは難しいです。

もっとも、取引安全を害するから請求を否定するべき、相手方の正当な信頼を害するから契約成立を認めるべきといった裸の利益衡量により、条文や判例の適用結果と一致する結論を導ける問題がいくつもあります。 この裸の利益衡量による解法に加え、消去法も用いると、正答率がだいぶ上がります

条文や判例といった法律知識を直接の根拠として結論を導くことが理想的ですが、知らない条文や判例が問われている問題における正答率を高めるためにも、短答対策としてのインプットの負担を軽減するためにも、裸の利益衡量による解法も身に付けて頂きたいと思います。

このように、知識以外で短答の問題を解くコツを身につけると、短答過去問全部を何周もしなくても、安定して130点くらいは取れるようになるはずです。

私は、平成26年司法試験では、短答7科目のうち、上三法は152点/175点(憲法46点・民法60点・刑法46点)でしたが、短答対策にかけた時間は2~3週間くらいです。それは、上三法については、細かい知識を使わないで正解を導ける問題が多いからです。

短答対策については、次の記事も参考にして頂きたいと思います。

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Step3:全国模試と本試験に向けた総復習

最後に、全国模試と本試験に向けて、これまでやってきたことの定着度と精度を高めるためのピーキングをするために、総復習をすることになります

〇論文・短答の総復習

遅くとも本試験の3~4か月前から、予備校の全国模試に向けて論文8科目と短答3科目の総復習を開始します。

全国模試の段階でいったん記憶・方法論・問題を解く感覚をピークにもっていくことを目指します

また、全国模試1カ月前、1週間前、前日、及び模試期間中の具体的な勉強計画を立て、計画通りにできるか等を確認することにより、本試験1カ月前、1週間前、前日及び試験期間中の勉強計画の確認・微調整をすることも可能になります。

さらに、全国模試後の勉強の方向性をより一層明確にするために、全科目に共通する課題と科目分野ごとの課題を持って全国模試に臨みましょう。全国模試の後は、科目ごとの手応え(科目ごとの課題をどれだけ達成できたかを含みます)を踏まえて、論文8科目と短答3科目の総復習を行います。

その際、手応えの悪かった科目・成績が悪かった科目に偏った勉強をしないように注意する必要があります。論文8科目のうち、基本7科目については、法系別で最低基準点が設定されているため、1科目の不出来だけで論文足切りになることはありませんし、1科目の出来だけで合格点に達することもできません。

それに、たまたま問題との相性が悪かっただけかもしれませんし、仮に本当に苦手な科目であれば全国模試後1か月程度の学習期間で伸ばせる点数には限りがあります。全国模試の手応えを踏まえながらも、できるだけ全科目満遍なく学習するべきです。

それから、試験勉強には、実力を底上げするための勉強と、一定水準まで高めた実力を試験当日まで回復・維持するための勉強があります。Step3は、一定水準まで高めた実力を試験当日まで回復・維持するための勉強に重点を置く時期です

したがって、Step3では、予備校の答練・模試を除き、新しいことはやらないほうが良いです。Step2でやることができなかった司法試験過去問をやるのはありですが、その際、Step2でやってきたことの復習に支障が生じないように注意しましょう。

インプットでは、ひたすら、総まくり論証集をはじめとするメイン教材を回しまくります。頭の中でメイン教材のページを開き、どこに何が書いてあるのかを画像としてイメージすることができるくらいの状態にまで持って行くのが理想的です。

アウトプットでは、司法試験過去問(ABランク)の演習・復習を繰り返すことで、Step2で各科目の最後に書いた答案の水準を再現できる状態にまで実力を回復するとともに、再現できる答案の水準を徐々に上げていくことが大事です。

そして、一定水準まで高めた実力を試験当日まで回復・維持するための勉強に重点を置く時期では、1週間に複数科目を同時並行的に勉強したほうが効果的です

Step3の総復習の段階では、これまで学習してきたことを何度何度も繰り返すことで、試験当日までにどれだけ多くインプット・アウトプットを繰り返すことができるかが肝になってきます

同じことの繰り返しであり、精神的に相当辛いと思いますが、こうした勉強こそ、やり切ったときの効果は絶大です。

〇司法試験過去問のCランク問題

司法試験過去問は、プレテストと令和4年度分を含めると18年分もあります。全ての問題を満遍なく丁寧にやり込むのは難しいので、問題ごとの重要度に応じて、濃淡をつけて勉強するのが望ましいです

例えば、Aランク過去問については、答案作成→解説講義視聴→答案作成という過程を経ることで、少なくとも500番以内の答案(令和1年~3年の問題であれば、中位答案)くらいの水準の答案を書けるようになる必要があります。

これに対し、Bランクの過去問については、答案作成→解説講義視聴にとどめ2周目の答案作成まではやらない、Cランク過去問については、答案作成も飛ばしていきなり解説講義を視聴する、あるいは解説講義の視聴も飛ばして問題文と模範答案(令和1年以降は中位答案も含む)にざっと目を通して解答筋(条文・論点と事案の対応関係、答案全体の流れ)と定義・論証といった表面的なことを確認するにとどめるというように、ご自身の能力面でのキャパシティと可処分時間も踏まえながら、問題ごとの重要度に応じて濃淡をつけながら過去問分析をして頂くことをお薦めいたします。

A・Bランクの過去問までは、Setp2の段階で終わらせておくべきですが、Cランクの過去問については、Step3の段階で軽く1周すれば足りると考えます。Cランクの過去問までやる余裕がなければ、飛ばしても構いません。

〇短答の総復習の際のコツ

以上が、令和5年司法試験合格に向けた理想的な勉強計画です。

皆様に参考にして頂けますと幸いでございます。

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