経済法対策講座2022

【目次】

1. 加藤ゼミナールの選択科目対策講座について
2. 加藤駿征講師のプロフィール
3. 経済法対策講座のカリキュラム
4. サンプル教材&サンプル講義
5. 選べる2つの教材タイプ（製本タイプ&26穴タイプ）
6. 講義スケジュール
7. お支払い方法
8. 講座詳細・料金等
9. この講座によく寄せられるご質問
10. お申込みに進む

1.加藤ゼミナールの選択科目対策講座について

加藤ゼミナールでは、労働法対策講座と経済法対策講座を用意しております。

いずれの講座も、司法試験にトップクラスの成績で合格した2人の加藤講師が担当いたします。

加藤喬講師は、平成26年司法試験に労働法1位（受験者2466人）・総合39位（受験者8015人）で合格し、労働法対策講座を担当します。

加藤駿征講師は、平成28年司法試験に経済法1位（受験者865人）・総合5位（受験者6889人）で合格し、経済法対策講座を担当いたします。

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2.加藤駿征講師のプロフィール

加藤ゼミナール専任講師
弁護士（第一東京弁護士会所属）
立命館大学法学部　　卒業
中央大学法科大学院　修了

経済法1位・総合5位で司法試験合格（2016年）
司法修習後、都内の大手弁護士事務所で勤務しながら、中央大学法科大学院の学生を対象とした経済法講座の担当経験も有する
弁護士として「下請法の法律相談」（株式会社青林書院）も執筆
受験生時代には、代表の加藤喬講師と同様、高野泰衡講師の入門基礎講座を受講
加藤ゼミナールで経済法の講座を担当する

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3.経済法対策講座のカリキュラム

カリキュラムの構造

経済法対策講座では、①「条文から考える独占禁止法」第2版（土田・栗田ほか‐有斐閣）をメイン教材とする経済法速修講義により、12時間前後で経済法の出題範囲に属する条文に関する要件・定義を中心としてインプットした上で、②司法試験過去問講義（平成18年～令和4年までの17年分、合計34問）によるアウトプットに入ります。

経済法の学習範囲はかなり狭く、民法の学習範囲に比べると10分の1くらいであり、その分だけインプットの負担が小さいです。その一方で、出題範囲が極端に狭いだけに、行政法・刑事訴訟法のように、条文の要件・定義といった意味での知識レベルで差が付きにくいので、それ以外のこと、具体的には、当該事例についてどの条文を適用するべきかや、適用条文の要件一つひとつについてその定義を踏まえながら説得力のある当てはめを展開できるかといったところで差をつける必要があります。

これらのうち、事例と適用条文の対応関係については、インプットの段階においても当該条文の典型事例や判例等の学習を通じてある程度おさえることができますが、適用条文の選択が悩ましい問題（例えば、令和3年第2問）で正しい適用条文を選択するためには、本試験レベルの問題の演習を積むことで具体的事例から正しい適用条文を導く思考のコツ、経験に基づく勘といったことを培う必要があります。

また、後者に属することとして、経済法の場合、フリーハンドで書くところが多い分、知識だけでなく、司法試験過去問の演習と良質な答案例を使った復習を繰り返すことで、事案を要件に結び付けて理解する力や文章力、答案の書き方といったこともしっかりと鍛える必要があります。

従いまして、経済法では、知識があるだけでは、合格答案を書くことは難しいです。薄めの基本書で試験範囲に属する知識をざっと確認した後は、司法試験過去問の演習・分析に入り、アウトプット中心の勉強をするのが望ましいです。その意味で、憲法、行政法、刑事訴訟法と勉強法が似ています。

私の司法試験過去問講義では、私がいちから作成したオリジナルテキスト（問題文・解説・模範答案の3部構成）を使い、本問で問題となる分野や条文を正しく選択するための思考過程、分野や条文・要件ごとの正しい書き方について丁寧に説明いたします。

なお、経済法の司法試験過去問は1問1答であり、刑法の問題で1つの設問で1つの犯罪の成否だけ問われるという感じのものですから、インプット直後に司法試験過去問に入っても大丈夫です。また、経済法では、出題範囲が狭い分、司法試験過去問だけで出題範囲を網羅することができますから、司法試験過去問以外に短文事例問題をやらなくても、演習範囲の穴が生じることもありません。

このように、経済法では、①薄めの基本書1冊を使った10時間前後のインプット講義（経済法速修講義）と②良質な模範答案を用いた司法試験過去問講義の2つにより、予備試験対策と司法試験対策の双方を完成させることができます。

経済法速修講義

経済法では、出題範囲が極端に狭い一方で、どう書いたかという次元で差が付きやすいという科目特性から、薄めの基本書1冊を使って軽くインプットをして経済法の出題範囲に関することを勉強した後にアウトプット中心の勉強をするのが望ましいです。

そこで、経済法速修講義では、本文が330頁前後の「条文から学ぶ独占禁止法」をメイン教材として使い、独占禁止法の基本構造、主要条文の構造、条文の要件に関する判例・通説の立場について、12時間前後で説明するにとどめます。

独占禁止法の薄めの基本書は他にもあるのですが、他の薄い基本書では定義（答案にそのまま書く公式みたいなものです）に関する記述が答案に書くものとしては少し曖昧であるため、定義について答案にそのまま書けるくらい正確に記述されている「条文から学ぶ独占禁止法」を用います。

経済法速修講義では、ランク付けとマーク指示により、記憶する範囲を絞り込むとともに、優先順位を明確にします。まずは、分野単位でA～Cの3段階のランク付けを行い、学習範囲の絞り込み、メリハリ付けをします。次に、マーク指示により、意識的に記憶する範囲をピンポイントに指定します。

なお、「経済法　判例・審決百選」第2版（有斐閣）のうち、事案と判旨にざっと目を通しておいた方がいい事件については、私が指定しますので、インプット講義を終えた段階で目を通してみると、勉強になると思います。

※経済法速修講義で使用する「条文から学ぶ独占禁止法」第2版（有斐閣）には令和元年独占禁止法改正による課徴金制度改正が反映されておりませんが、本書の入門書としての有用性と、課徴金の算定は試験ではほとんど出題されないことを踏まえ（出題実績は1度だけです）、経済法速修講義では本書をメイン教材として使い、令和元年改正を前提とした課徴金の算定に関する解説はレジュメ等を使って補足するという対応をとらせて頂きます。

経済法司法試験過去問講義

経済法司法試験過去問講義は、平成18年から令和4年までの17年分（34問）の司法試験過去問について、最新の判例学説、出題傾向及び法制度に従った解説をする講義です。

使用するテキストは、「問題文」「解説」「答案」の3部構成となります。

｢問題文」には、問題文の読み方を説明する際の便宜のために、行番号を振っています。

｢解説」では、出題趣旨・採点実感を答案の流れに従って整理した上で、必要に応じて私のコメントも付しております。年々と出題趣旨・採点実感の分量が過剰なまでに増えていることも踏まえ、解説に反映する出題趣旨・採点実感は重要なものに絞っております。

｢答案」は、縦23行・横32～34文字の書式に従い4枚以内で検討事項を可能な限り網羅した現実的な1位答案となります。現実的な1位答案により、メリハリのある答案の書き方を習得することができるとともに、1位答案の本当の水準を知ることもできます（なお、一部、1行あたりの文字数を増やしている問題もあります）。

講義では、私がいちから作成した「解説」「模範答案」を使い、必要に応じて「問題文」も参照しながら、適用条文をはじめとする正解筋に気が付くためのプロセス（問題文の読み方など）、本試験で評価される答案の書き方といったことについても分かりやすく丁寧に説明いたします。経済法司法試験過去問講義のテキストと授業だけで、予備試験・司法試験対策としての勉強を完成させることができます。

経済法の過去問ランキング

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4.サンプル教材&サンプル講義

〇経済法速修講義　第1回

〇経済法速修講義　第2回

〇経済法司法試験過去問講義　令和3年第2問

サンプルテキスト

〇加藤ゼミナールに無料会員登録して、体験講義をもっと視聴する

こちらをクリックして体験講義のページに進むと、ある程度まとまりのある数のサンプル講義とサンプル教材をご覧いただけます。

経済法対策講座の受講を検討なさっている方は、是非お試しくださいませ。

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5.選べる2つの教材タイプ（製本タイプ&26穴タイプ）

加藤ゼミナールでは、教材（テキスト・論証集）について、製本タイプと26穴タイプの2つをご用意しております。

受講者様は、購入なさる講座の教材について、製本タイプ（無料）と26穴タイプ（有料）のうちお好きな方を選択して頂けます。

経済法対策講座の教材タイプのプランは、2つございます。

希望なさるプランを、お申込みボタンを押した後の「お申込み内容確認」ページにおいて選択してくださいませ。

教材タイプのプランに関する詳細につきましては、こちらのページからご確認くださいませ。

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6.講義スケジュール

【経済法速修講義】

【経済法過去問講義】

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7.お支払い方法

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8.講座詳細・料金等

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