基礎問題演習講座2023
1. 基礎問題演習講座とは
2. 担当講師
3. 基礎問題演習講座の目的
4. 基本7科目の試験対策講座全体のカリキュラム
5. 対象試験種
6. 基礎問題演習講座の特徴
7. こうした方々にお薦めです
8. カリキュラム
9. 基礎問題演習講座を使った学習スケジュール
10. 使用するテキスト
11. 選べる2つの教材タイプ（製本タイプ&26穴タイプ）
12. サンプル講義
13. サンプルテキスト
14. 講義動画の視聴期限（視聴期限の延長制度あり）
15. 講義スケジュール
16. お支払方法
17. 総まくり論証集（別売）
18. 科目別購入
19. お得なセットプラン（最大42%オフ）
20. 合格実績（上位合格者多数！）
21. 講座詳細・料金等
22. この講座によく寄せられるご質問
23. お申込みに進む
クリックすると画面が該当する項目まで移動します
基礎問題演習講座は、基本7科目の短文事例問題講座でございます。
1問10～20行程度、1問1分野で捻りのきいていないシンプルな短文事例問題集を使い、予備試験過去問・司法試験過去問という本試験レベルの問題に入る前にアウトプット面での基礎固めを完成させることを主たる目的とした講座です。副次的な目的として、予備試験過去問・司法試験過去問の穴をカバーするという演習面での網羅性も挙げられます。
単なる法律知識、表面的な解答筋だけなく、問題分析の仕方、論文の答案の書き方といった答案作成のプロセスについてしっかりと説明しますので、“真の意味での実力”を身につけることができます。
1科目当たりの問題数は、憲法32問、民法66問、刑法70問、商法64問、民事訴訟法96問（科目特性ゆえ、他科目に比べて問題数が多いです）、刑事訴訟法68問、行政法46問です。合計442問の短文事例問題演習を通じて、アウトプット面での盤石な基礎を築き上げます。
作問に当たっては、重要判例のみならず、予備試験過去問、司法試験過去問、旧司法試験過去問も素材としているため、基礎問題演習の段階で過去問の重要ポイントまで習得することができます。これにより、基礎問題演習の後に、過去問演習をスムーズに進めることができるとともに、過去問を全問やらなくても合格水準、上位水準に到達できるようにもなります。
法科大学院入試、予備試験、司法試験のいずれの対策としてもご利用いただける講座であり、短文事例問題演習の決定版ともいえる講座でございます。
【ガイダンス動画】
【概要】
| 担当講師 | 加藤 喬 |
|---|---|
| 販売価格 | →終売セール価格 120,000円（税込） |
| 使用教材 | 基礎問題演習テキスト7冊（1科目1冊） ※ 総まくり論証集は別売りとなります。 |
| 講義時間 | 1科目約10時間、合計約70時間 |
| 動画配信 教材配送 |
動画． 全科目の全動画の配信を完了 ． 教材． 入金確認から1週間以内に全科目のテキスト7冊を一括配送 |
| 視聴期間 | 2024年9月末まで ※ 視聴期限の延長制度あり → 詳細はこちら |
| 支払方法 | 銀行振込（一括＆分割） クレジットカード決済（一括＆分割） |
加藤喬講師は、講師歴10年目であり、特に教材作成と試験対策において圧倒的な支持を得ています。
毎年、自身が担当する基本7科目の試験対策講座から1桁合格者をはじめとする超上位合格者や短期合格者を輩出しており、労働法講座では科目別1位＆2位合格者も輩出しています。
短文事例問題集を使った基礎問題演習をやる目的は２つです。
まずは、①予備試験・司法試験過去問レベルの問題演習に入る前に、短文事例問題演習によって基礎固めをする必要があります。
条文・論点と典型事例との対応関係、科目・分野ごとの答案の書き方といった法律知識のみならず、問題文の読み方のコツ、法律文章作成の作法、思考プロセスといったことについても基本的なことを習得することにより、過去問レベルの演習に入るための盤石な土台を作り上げます。
次に、予備試験・司法試験との関係では、副次的な目的として、予備試験・司法試験過去問の穴を埋めることも挙げられます。
予備試験・司法試験過去問では、年々、過去問の蓄積によりカバーできる分野・論点が増えていますが、それでも、過去問によりカバーできる範囲は７科目全体で5割前後にすぎません。本試験で出題される可能性がある分野・論点について、重要分野・論点は勿論のこと、それ以外の分野・論点も含めて満遍なく演習をすることにより、演習の穴を無くすことが非常に重要です。
基礎問題演習の主たる目的である「①過去問レベルの演習に入るための盤石な土台作り」として、以下の６つを上げることができます。
㋐条文・論点と典型事例との対応関係を知識として身に付ける（＝この事例で、この条文・論点が問題になるという両者間の繋がりの典型例を知る）
㋑入門インプット講座をはじめとするインプット講座で学習した条文・論点・答案の書き方といった知識・方法論を使うことに慣れる
㋒問題文の読み方（問題文のここをこう読むことで、正解筋に気が付けるようになるなど）の習得
㋓全科目共通・科目固有の頭の使い方（思考の枠組み）の習得
㋔全科目に共通する法律文章作成の作法の習得（接続詞の使い方なども含む）
㋕当該科目・重要分野に共通する答案の書き方の習得
獲得目標のうち、㋐、㋑及び㋒について言うと、短答事例問題を見たときに、短時間で、本問で使う条文・論点を想起し、何をどういった順序で論じることになるのか（答案の最初から最後までの大まかな流れ）をイメージできる状態を目指すことになります。
また、予備試験・司法試験の論文試験で最も重要なことは、インプット講座で理解・記憶したことと、その場で問題文と法律知識を使って考えたことを、法律文章として正しく説得的に答案に反映するということです。これは、条文・論点といった法律知識を理解・記憶しているだけで出来ることではなく、上記の獲得目標である、㋔法律文章作成の作法と㋕当該科目・重要分野に共通する答案の書き方を習得することで初めて出来るようになることです。
さらに、上記の獲得目標㋓の通り、基本７科目と選択科目全般に共通する頭の使い方（思考の枠組み）と、当該科目に固有の頭の使い方というものがあり、これらを習得することで、問題文を読んで何を・どう論じるべきかについてスムーズに気が付けるとともに、気が付いたことを正しい流れで整理して法律構成できるようにもなります。
こうしたことを、本試験レベルの問題である予備試験過去問・司法試験過去問に入る前にしっかりと完成させておく必要があります。
インプットと同様、アウトプットにも段階というものがあり、いきな本試験レベルの難しい問題に入るのではなく、アウトプット面での基礎固めをするために、シンプルな短文事例問題集を使って本試験レベルの問題について行けるだけの基礎固めを完成させる必要があるわけです。
この意味で、短文事例問題集を使った基礎問題演習の主たる目的は、インプットから本試験（予備試験、司法試験）レベルのアウトプットへの橋渡し（架橋）をすることにあるといえます。
したがって、後記５でも説明する通り、過去問に入る前にやる短文事例問題は、基礎固めを完成させるという主たる目的に合致する、捻りのきいていないシンプルな問題にする必要があります。
加藤ゼミナールの基礎問題演習テキストでは、こうしたことを踏まえて、1問10～20行前後、1問1分野で判例、典型事例（教科書事例）をベースとして、難しいことや細かいことをカットした上で捻りのないシンプルな問題にしています。
よって、加藤ゼミナールの基礎問題演習テキストは、短文事例問題演習の主目的に合致した、短文事例問題集の決定版であるといえます。
加藤ゼミナールの基本7科目の試験対策講座は、①総まくり講座（中上級者向けのインプット講座）、②基礎問題演習講座（短文事例問題演習の講座）、③予備試験過去問講座、④司法試験過去問講座の4つです。
入門講座レベルのインプットを終えている方には、【司法試験対策】では①総まくり講座→②基礎問題演習講座→④司法試験過去問講座という流れで3講座を受講し、【予備試験対策】では①総まくり講座→②基礎問題演習講座→③予備試験過去問講座という流れで3講座を受講して頂くことをお薦めいたします。
また、【法科大学院入試対策】では、①総まくり講座→②基礎問題演習講座という流れで2講座を受講した上で、志望校の過去問を数年分やることにより試験対策を完成させることができます。
【司法試験対策】
【予備試験対策】
【法科大学院入試対策】
基礎問題演習講座は、法科大学院入試、予備試験、司法試験の全ての試験に対応しています。
予備試験、司法試験との関係では、インプットから過去問レベルのアウトプットへの橋渡し（架橋）をするための基礎固めと、過去問の穴をカバーするために、大変有益です。
法科大学院入試との関係では、その合否が基本的に入門・基礎レベルの基礎固めの完成度で決まることから、440問以上ある基礎問題演習講座に加えて志望校の過去問を数年分やれば十分です。
短文事例問題集を使った基礎問題演習は、インプットから本試験（予備試験、司法試験）レベルのアウトプットへの橋渡し（架橋）をすることを主目的として、条文・論点と典型事例との対応関係、全科目に共通する法律文章作成の作法、当該科目・重要分野に共通する答案の書き方・頭の使い方（思考の枠組み）といった基本的なことを習得するために取り組むものです。
そのため、短文事例問題集の問題は、本試験レベルの問題よりもシンプルなものにする必要があります。
そうしないと、応用レベルのことに振り回されて、基礎固めの段階で習得するべき基本的なことを習得できなくなってしまいます。
そこで、加藤ゼミナールの基礎問題演習テキストの問題は1問10～20行前後、1問1分野で、過去問、重要判例、典型事例（教科書事例）をベースにして、難しいことや細かいことをカットした上で捻りのないシンプルな問題にしています。
したがって、加藤ゼミナールの基礎問題演習テキストは、短文事例問題演習の主目的に合致した、短文事例問題集の決定版であるといえます。
答案例の中には、法律の内容面のみならず、接続詞の使い方や文章全体の流れをはじめとする日本語文章・法律文章という面でも、質の低いものが少なくないです。質の低い答案例をお手本にすると、間違った法律知識が身に付いたり、文章レベルのことも含めて答案作成における悪癖が付いてしまいます。
知識の不正確さは比較的容易かつ短期間で修正可能ですが、答案作成の悪癖は簡単には修正できません。
加藤ゼミナールの基礎問題演習講座の答案は、文章力の高さにも定評のある加藤喬講師がいちから作成したものであり、法律の内容面のみならず、日本語文章・法律文章としての質も非常に高いです。
したがって、基礎問題演習講座の答案により、正しい法律知識、科目・分野ごとの答案の書き方を習得できることは勿論のこと、全科目に共通する法律文章作成の作法まで習得することができます。
教材間の一貫性、講座間の一貫性は、学習効率に直結する非常に重要なポイントです。
それにもかかわらず、多くの予備校では、講座や科目、さらには分野ごとに作成者が異なる教材が当たり前のように使用されているとともに、インプット講座、短文事例問題演習講座、過去問講座とで担当講師が異なることが多いです。
これでは、論点における見解選択、論証や規範の表現・長さ、答案の書き方、思考プロセスなどが、科目、教材、講座ごとに異なるということが頻繁に起こります。
加藤ゼミナールでは、①インプット講座である総まくり講座、②短文事例問題演習である基礎問題演習講座、③予備試験過去問講座・司法試験過去問講座の全てについて、加藤喬講師が教材作成及び授業を最初から最後まで担当しているため、教材間の一貫性と講座間の一貫性が完璧に保たれています。
短文事例問題集を使った基礎問題演習は、インプットから本試験（予備試験、司法試験）レベルのアウトプットへの橋渡し（架橋）をするために必要不可欠です。
短文事例問題集を飛ばしていきなり予備試験過去問・司法試験過去問に入っても、基礎がない状態で応用に入ることになるので、基礎を土台としてその上に過去問レベルのことを積み上げるという積み上げ式の勉強をすることができませんから、学習効果を上げることができません。
さらには、過去問のうち、どこまでが基礎で、どこからが応用なのかも分からないので、過去問を解けない原因を正しく分析することができず、その結果、間違った方向で勉強をすることになる危険もあります。
こうした意味で、基礎問題演習をはじめとする短文事例問題演習は、過去問に入るために必要不可欠な講座であるといえます。
他校の短文事例問題集の答案例には、法律の内容面のみならず、接続詞の使い方や文章全体の流れをはじめとする日本語文章・法律文章という面でも、質の低いものが少なくないです。
基礎固めをしている段階では、答案のお手本としては、自分が受講している講座の短文事例問題集の答案しかありませんから、短文事例問題集の答案例の質が低いと、その質の低さに気が付かないまま質の低い答案例をお手本にすることになり、間違った法律知識が身に付いたり、悪い答案の癖が付いてしまいます。
知識の不正確さは比較的容易かつ短期間で修正可能ですが、答案作成の悪癖は簡単には修正できません。
加藤ゼミナールの基礎問題演習の答案は、文章力の高さにも定評のある加藤講師がいちから作成したものであり、法律の内容面のみならず、日本語文章・法律文章としての質も非常に高いです。
したがって、基礎問題演習講座の答案により、正しい法律知識、科目・分野ごとの答案の書き方を習得できることは勿論のこと、全科目に共通する法律文章作成の作法まで習得することができます。
今使っている短文事例問題集の答案例に不満・不安がある方には、間違った法律知識や答案の書き方が染みつく前に、正しい法律知識と答案の書き方が反映されている加藤ゼミナールの基礎問題演習テキストに切り替えて頂くことをお薦めいたします。
法科大学院入試の合否は、基本的に、入門講座レベルの基礎固めの完成度で決まります。
したがって、法科大学院入試の対策としては、基礎問題演習講座による基本7科目の基礎固めと、志望校の過去問だけで足ります（もっと演習がしたいという方は、必要に応じて予備校答練を受講しましょう）。
基礎問題演習の問題だけでも440問以上あります（憲法32問、民法66問、刑法70問、商法64問、民事訴訟法96問［科目特性ゆえ他科目に比べて問題数が多いです］、刑事訴訟法68問、行政法46問）から、これに加えて志望校の過去問をやれば十分です。
講義時間は、各科目約10時間、合計約70時間となります。
科目ごとの概要は、次の通りです。
| 講義時間 | 約10時間 |
|---|---|
| テキスト | 基礎問題演習テキスト 32問（人権メイン30問、統治メイン2問）
[サンプル]． ・基礎問題演習テキスト「憲法」 ・総まくり論証集「憲法」(別売) |
| 概要 | 憲法では、出題範囲が限られている上、科目及び重要分野ごとの答案の書き方、問題文の読み方、問題文のヒントの使い方といった受験技術的なことをマスターすることが極めて重要です。
したがって、多くの問題を解くのではなく、現実的に出題可能性のある絞り込まれた問題を何度も繰り返すことにより、上記の答案作成のプロセスをマスターすることを目指すという勉強法が効果的であるといえます。 こうした科目特性を踏まえ、司法試験過去問、予備試験過去問及び重要判例をベースにした32問を作成し、1問1問について答案作成のプロセスについて丁寧に解説することにより、答案の書き方、問題文の読み方、問題文のヒントの使い方といった憲法の論文試験対策として真に学ぶべきことをお伝えいたします。 |
| 講義時間 | 約10時間 |
|---|---|
| テキスト | 基礎問題演習テキスト 46問
[サンプル]． ・基礎問題演習テキスト「行政法」 ・総まくり論証集「行政法」(別売) |
| 概要 |
行政法では、三大頻出分野である行政裁量・処分性・原告適格について、分野及び出題類型ごとの答案の書き方をマスターすることが最優先事項となります。いきなり本試験レベルの過去問を使った演習をしても、事実関係や法令の仕組みが複雑であることに引きずられて、答案の書き方を意識した演習をすることが困難になりがちです。 基礎問題演習講座では、上記の三大頻出分野について、司法試験過去問、予備試験過去問及び重要判例をベースにした短文事例を多数用意し、三大頻出分野における出題類型を全て網羅するとともに、1問1問について答案作成のプロセスについて丁寧に解説することにより三大頻出分野における答案の書き方を全てお伝えいたします。 また、三大頻出分野以外にも、職権取消し・撤回、行政指導を理由とする許認可の留保、違法性の承継、不利益処分における理由の提示、主張制限（行訴法10条1項）、訴えの利益、執行停止、無効等確認訴訟、義務付け訴訟、差止訴訟、公法上の確認訴訟、損失補償といった過去問で出題されている分野・論点は全て網羅するとともに、答案の書き方レベルのことまで丁寧に解説をいたします。 さらに、附款、公害防止協定の拘束力、信義則違反を理由とする取消事由、行政調査、諮問手続違反、住民訴訟、不作為の違法確認訴訟、国家賠償法1条1項のように過去問で1度でも出題された分野・論点を全て網羅するとともに、国家賠償法2条など過去問で出題されていない重要分野・論点も網羅することで、出題可能性のある分野・論点を全て網羅します。 出題範囲を網羅した問題を使って答案の書き方レベルのことまで丁寧に解説する基礎問題演習講座「行政法」により、演習面での穴が無くなるとともに、分野・論点ごとの答案の書き方をマスターすることができます。 |
| 講義時間 | 約10時間 |
|---|---|
| テキスト | 基礎問題演習テキスト 66問
[サンプル]． ・基礎問題演習テキスト「民法」 ・総まくり論証集「民法」(別売) |
| 概要 |
民法では、合計66問の問題の解説を通じて、典型事例ごとの条文と論点の組み合わせについて解説するにとどまらず、民法全体に共通する答案の書き方のコツ、分野・論点ごとの答案の書き方についてまで解説します。 また、民法では、論点に至るまでの前提部分で大差がつきやすいことを踏まえ、こうした前提部分における正しい書き方（例えば、法律要件を頭出しする際には個別事情を捨象して抽象的な法律要件として提示するなど）についても逐一解説しますので、民法で評価される正しい答案の書き方をマスターすることができます。 さらに、民法では、条文や論点を確実に抽出するために、法律関係図の作成や要件事実的な主張分析も重要になってきます。授業では、逐一、法律関係図を示すとともに、当事者の主張の要件事実的な分析の仕方についても解説するため、解答筋である条文や論点に気が付くためのプロセスについても学ぶことができます。 こうした授業を通じて、正しい答案の書き方、正しい思考プロセスといった真の意味での民法の実力を身に付けることができます。 |
| 講義時間 | 約9時間 |
|---|---|
| テキスト | 基礎問題演習テキスト 64問（会社法59問 手形法4問 商法総則商行為法1問）
[サンプル]． ・基礎問題演習テキスト「商法」 ・総まくり論証集「商法」(別売) |
| 概要 | 商法では、大部分の出題が会社法からであることと、2026年に約束手形の取引が廃止されることに伴い今後の手形・小切手法の出題可能性がより一層低くなったことを踏まえて、会社法59問、手形・小切手法4問、商法総則・商行為法1問という問題構成にしております。
会社法は、ちゃんと理解・記憶している条文・論点でも事例問題から抽出できず落としてしまうという事態が生じすい科目ですから、多くの事例問題を勉強することで典型事例と条文・論点の繋がり・組み合わせをある程度記憶しておくとともに、法律関係図の書き方、事案類型ごとの着眼点を押さえておくことが有益です。こうしたことも、基礎問題演習講座から習得することができます。 また、会社法では、民法に比べて、同じ分野・論点が再度出題される可能性が高いので、司法試験過去問・予備試験過去問で出題された重要分野・論点については、過去問をベースにした短文事例問題により網羅することにより、典型事例と重要条文・論点の繋がりを網羅するとともに、分野・論点ごとの答案の書き方レベルのことまでマスターすることを目指します。 手形・小切手法では、予備試験での出題実績なども踏まえながら（司法試験での出題は無し）、最低限おさえておくべき問題を4問用意し、論点の解説にとどまらず、手形法における基本的な考え方（権利の発生→移転→行使を常に意識して答案上も区別するなど）、手形法全般に共通する答案の書き方についても解説することにより、手形法全般に共通する汎用性のある実力を身に付けることを目指します。 商法総則・商行為法では、会社法の事例問題と絡めて出題しやすく、かつ、司法試験と予備試験で1回ずつ出題されている買主による目的物の検査・通知義務（商法526条）に関する問題を用意しております（予備試験でも司法試験でも、商法総則・商行為法からの出題は商法526条だけです。）。 |
| 講義時間 | 約11時間 |
|---|---|
| テキスト | 基礎問題演習テキスト 96問
[サンプル]． ・基礎問題演習テキスト「民事訴訟法」 ・総まくり論証集「民事訴訟法」(別売) |
| 概要 |
民事訴訟法は、他科目に比べて分野・論点ごとの答案の書き方のパターンが多く、問題ごとに答案の書き出しも含めて様々な答案の書き方があるので、多くの事例演習を通じて様々な問題ごとの答案の流れを学習しておく必要があります。また、民事訴訟法では、他科目に比べて基本概念や論点の抽象度が高いため、事例演習を通じて実際に基本概念や論点を使ってみることにより初めて、基本概念や論点についての理解が事例で使えるくらい具体的なものになります。こうした科目特性を踏まえて、民事訴訟法の問題数を96問と多めにしています。 他科目では、司法試験・予備試験対策として旧司法試験過去問をやる必要性は低いですが、民事訴訟法では司法試験でも予備試験でも旧司法試験過去問に似た出題が多いので、司法試験過去問・予備試験過去問のほかに、旧司法試験過去問（30問前後）も反映しています。したがって、基礎問題演習講座「民事訴訟法」を受講すれば、旧司法試験過去問を自力でやり込む必要もありません。試験対策としてやるべき旧司法過去問は全てテキストに反映しております。 さらに、管轄、送達、文書提出命令、再審の訴えといったマイナー分野に関する問題も反映しているので、出題可能性のある全分野・論点が網羅されています。 したがって、基礎問題演習講座「民事訴訟法」をマスターすれば、本試験過去問を数問やるだけで本試験に上位合格できるだけの実力が身に付きます。 |
| 講義時間 | 約10時間 |
|---|---|
| テキスト | 基礎問題演習テキスト 70問
[サンプル]． ・基礎問題演習テキスト「刑法」 ・総まくり論証集「刑法」(別売) |
| 概要 |
刑法では、同じ分野・論点が再度出題される可能性が高いので、司法試験過去問・予備試験過去問で出題された重要分野・論点については過去問をベースにした短文事例問題により網羅しています。これにより、過去問における頻出分野・論点について答案の書き方レベルのことまでマスターできるため、スムーズに過去問に入れるようになります。 また、名誉毀損罪、賄賂罪のように過去問での出題頻度が低い分野・論点、公務執行妨害罪のように出題可能性があるものの未だに過去問で出題されてない分野に関する問題も取り上げていますので、出題可能性のある分野・論点について網羅的に演習経験を積むことができます。 さらに、刑法では、理論体系に従って検討する、構成要件レベルのことはなるべく網羅的に認定する、その際にはなるべく規範を定立する、当てはめでは事実の摘示と評価を区別する（事実の摘示を飛ばしていきなり評価から書かない）といった刑法全般に共通する答案の書き方があります。加えて、因果関係における危険の現実化説、不真正不作為犯の実行行為性、共謀共同正犯、承継的共同正犯の中間説のように規範の正しい理解を踏まえた説得力のある当てはめレベルのことまで求められる論点も多数あります。こうした刑法全般に共通する答案の書き方、重要論点ごとの答案の書き方についても丁寧に解説しますので、司法試験・予備試験で高評価を得られる正しい答案の書き方を身に付けることもできます。 |
| 講義時間 | 約10時間 |
|---|---|
| テキスト | 基礎問題演習テキスト 68問
[サンプル]． ・基礎問題演習テキスト「刑事訴訟法」 ・総まくり論証集「刑事訴訟法」(別売) |
| 概要 |
刑事訴訟法では、行政法と同じくらい、出題範囲が絞られており、司法試験であれば一事不再理効を除き過去問だけで出題範囲をほぼ網羅することができます。また、予備試験では、刑事訴訟法については司法試験過去問が毎年のように流用されています。こうした出題傾向を踏まえて、基礎問題演習講座の刑事訴訟法では、司法試験過去問（及び一部の予備試験過去問）をベースにして短文事例問題を作問しております。 そして、刑事訴訟法では、出題範囲が狭い分、重要な分野・論点について、問題提起の仕方、論証の内容・長さ、規範の適用の仕方、推認過程（証拠構造）及び思考順序といったレベルのところまで詰めた深い学習をする必要があります。解説では、こうした答案の書き方にも重点を置くことにより、刑事訴訟法で高評価を得られる答案の書き方をマスターすることを目指します。 さらに、刑事訴訟法では、他科目以上に、論点ごとの学説の選択、判例の理解の仕方、基本概念の理解の仕方について学者ごとに違いがあるため、司法試験委員会の見解に従った理解を選択することも非常に重要です。このように学者ごとに論点や基本概念の理解が異なる傾向が強いという科目特性を踏まえ、論証を作成する際には、川出敏裕「判例講座」（立花書店）、古江賴隆「事例演習刑事訴訟法」及び宇藤崇ほか「リーガルクエスト刑事訴訟法」といった現・元考査委員が著者である基本書・演習書を参照することにより、限りなく司法試験委員会の理解に近い論証等を答案に反映しています。したがって、基礎問題演習講座「刑事訴訟法」の受講者様は、司法試験・予備試験で評価される論点・基本概念の理解を身に付けることもできるため、安心して勉強をして頂けたらと思います。 なお、担当講師である加藤喬講師が徹底した出題分析と文献等によるリサーチによって限りなく司法試験委員会の見解に近い知識をテキストに反映しているというのは、全科目の基礎問題演習テキスト、さらには他の全講座にも共通することですから、加藤ゼミナールの講座の受講者様はテキストの記述に疑義を抱くことなく安心して勉強をして頂くことができます。 |
例えば、司法試験対策として、総まくり講座、基礎問題演習講座、司法試験過去問講座の3講座セットを受講する場合、科目ごとに、総まくり講座→基礎問題演習講座→司法試験過去問講座という流れで受講します。
そして、基礎問題演習講座を受講する際には、総まくり講座で学習したことを総動員するつもりで問題を解き、司法試験過去問講座を受講する際には、総まくり講座と基礎問題演習講座で学習したことを総動員するつもりで問題を解き、解説講義を視聴します。
基礎問題演習については、短文事例問題の答案作成をほとんどしたことがない方などを除き、答案構成をすれば足ります。これに対し、司法試験過去問については、なるべく実際に答案を書いてから解説講義を視聴するべきです。もっとも、基礎問題演習テキストは網羅性が高い（合計４４２問）うえに、司法試験過去問の重要部分まで反映されているため、基礎問題演習講座の内容をしっかりと消化すれば、司法試験過去問のAランク問題をしっかりとやりさえすれば、合格水準、上位水準に到達できます。
加藤ゼミナールでは、多くの予備校と異なり、受験生スタッフや合格者スタッフではなく、講師自らが全てのテキストを作成しています。また、講師がスタッフ作成のテキストを監修するのではなく、講師が最初から最後までいちからテキストを作成しています。
基礎問題演習講座で使用する基礎問題演習テキスト、有料で別途付属する総まくり論証集はいずれも、加藤喬講師がいちから作成したものです。
テキストの索引性を高めるために、基礎問題演習テキストには、巻頭に問題ごとの論点目次があり、かつ、問題と論点ごとに基礎応用完成テキスト及び総まくり論証集の該当ページが記載されています。
| 憲法 | 32問（126頁） 人権メイン30問、統治メイン2問 |
|---|---|
| 行政法 | 46問（216頁） |
| 民法 | 66問（212頁） |
| 商法 | 64問（188頁） 会社法59問 手形法4問 商法総則商行為法1問 |
| 民事訴訟法 | 96問（320頁） |
| 刑法 | 70問（236頁） |
| 刑事訴訟法 | 68問（240頁） |
基礎問題演習講座の受講者様は、基礎問題演習テキストの問題文をPDFのデータ形式でも無制限にダウンロードして頂けます。
これにより、マーク・メモ書きなどがないまっさらな問題文を使って2周目以降の問題演習をすることができます。
基礎問題演習講座の各科目の受講画面に問題文のPDFデータを公開しております。
※ 受講者様には、問題文と答案を結合した基礎問題演習テキストを配送いたします。それに加えて、問題文に限り、問題文を抜粋したPDFデータを受講画面で公開することにより、無制限でダウンロードして頂けます。
加藤ゼミナールでは、教材について製本タイプと26穴タイプの2つをご用意しております。受講者様は、希望する教材タイプを選択することができます。
製本タイプ、26穴タイプのいずれであっても、B5サイズ（182×257mm）となります。
教材の厚みは、概ね20ページあたり1mmです。例えば、ページ数が500頁のテキストであれば、概ね25mmの厚みとなります。
加藤ゼミナールでは、講義で使用するテキストの製本料、配送料は、講座価格に含まれております。したがって、講座価格とは別に製本料や配送料がかかることはございません。
ただし、26穴タイプを選択した場合には、オプション料金として別途10,000円（税込）がかかります。
加藤ゼミナールでは、教材について製本タイプと26穴タイプの2つをご用意しております。受講者様は、希望する教材タイプを選択することができます。
26穴タイプ（B5サイズ）では、別途、オプション料金がかかります。これに対し、製本タイプ（B5サイズ）では、オプション料金はかかりません。
教材タイプは、お申込みボタンを押した後の「お申込み内容確認」ページにおいて選択してくださいませ。
| Aプラン（製本タイプ）
追加料金なし |
基礎問題演習テキスト7冊（製本、B5サイズ） |
|---|---|
| Bプラン（26穴タイプ）
オプション料金10,000円（税込） |
基礎問題演習テキスト7冊（26穴、B5サイズ） |
※26穴タイプを選択した場合でもバインダーは付属しませんので、バインダーは各自でご用意くださいませ。
※ 教材タイプに関する詳細につきましては、こちらからご確認くださいませ。
※ 画面に映し出しているテキストの右余白にはテキスト名として「総まくり」（2022年版まで総まくり講座で使用していた「総まくりテキスト」を指します）とありますが、2023年版の受講者様には「基礎応用完成テキスト」（2023年度版の総まくり講座で使用する新しいテキスト）のリンクが反映されたテキストをお届けいたします。
憲法 ガイダンス
憲法 第17問（岐阜県青少年保護育成条例事件参考）
サンプルテキスト
憲法 第26問（薬事法事件参考）
サンプルテキスト
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【基礎問題演習テキスト】講義で使用するメインテキスト
【総まくり論証集】論文一元化教材（別売）
【視聴期限】
講義動画の視聴期限は、2024年9月末までとなります。
【視聴期限の延長】
加藤ゼミナールでは、1か月・3か月・6か月・12か月単位での視聴期限の延長を承っております。
視聴期限の延長を希望なさる方は、加藤ゼミナール事務局までお問い合わせくださいませ。
| 1か月延長 | 講座定価の10%（税込15,000円） |
|---|---|
| 3か月延長 | 講座定価の20%（税込30,000円） |
| 6か月延長 | 講座定価の30%（税込45,000円） |
| 12か月延長 | 講座定価の40%（税込60,000円） |
| テキストの配送 |
入金確認から1週間以内に基礎問題演習テキスト7冊（各科目1冊）を一括してお届けします。 総まくり論証集もセットで購入なさる場合には、総まくり論証集7冊（各科目1冊）も一緒にお届けします。 |
|---|---|
| 講義動画の配信 | 全科目の全動画の配信を完了しております。
入金確認から3日以内に全科目の全動画の視聴が可能になります。 |
| 銀行振込 | 一括払い 〇
3分割払い（手数料負担なし） 〇 ※基礎問題演習講座では、分割手数料負担なしの銀行振込による3分割払いをご利用頂けます。詳細につきましては、こちらのページからご確認くださいませ。 |
|---|---|
| クレジットカード決済 | 一括払い 〇
分割払い 〇 ※クレジットカード決済による分割払いの可否、回数及び手数料は、お客様とカード会社様との契約内容によりますので、ご利用なさるクレジットカードの情報をご確認くださいませ。 |
基本7科目の基礎問題演習講座は、科目別で購入することも可能でございます。
1科目30,000円（税込）終売セール価格24,000円（税込）で購入して頂けます。
加藤ゼミナールでは、同一系統に属する複数の講座を購入なさる場合（例えば、基本7科目の試験対策講座に属する2つの講座を購入する場合）、定価合計の20%～最大28%オフの大変お得なセット価格で購入して頂けます。
また、複数講座をセットで購入なさる場合には、上記のセット価格で購入できることに加えて、有料である総まくり論証集や労働法論証集が無料で付属いたします。
現在実施中の終売セール20%オフも適用されますので、最大42%オフでお買い求めいただけます。
基礎問題演習講座は、開講1年で2桁台合格者をはじめとする上位合格者や短期合格者を輩出しています。
市川 綱己 様
フルタイム勤務で全科目オールA、総合31位の超上位合格
加藤ゼミナールは、他予備校と比べて「司法試験合格」という目標を達成することに特化していると感じました。
必要な法律の知識だけではなく、司法試験委員会の考え方や過去問の傾向などがきめ細やかに分析されており、合格のためにはこう考えるべきという結論を導いてくれる点が特筆すべき点だと思います。
基礎問題演習テキストには論文試験に必要となる論点や知識が網羅されているため、自分が直前期に欠けている知識や、苦手な分野などを明らかにするためにも大変有用なテキストです。テキストの読込みと脳内想起のみで完結させることで短時間でミニ演習と復習ができました。
K.O 様
直前期に科目別受講した民法・刑事訴訟法で70点台を獲得（論文総合は50位台）
講義は想像をはるかに上回るクオリティで、非常に勉強になりました。分野・論点単位の処理手順の解説にとどまらず、問題文の読み方から着眼点、採点官に理解が伝わる文章表現の仕方など、答案の書き方の全てを教えていただきました。特に行政法については、苦手にしている受験生が多いであろう個別法の読み解き方まで懇切丁寧に説明していただき、苦手意識を払拭することができました。
リリース初年度ということもあり私が受講を決めたときには口コミなどはなかったのですが、本当にお勧めできる講座です。
R.T 様
総合163位で司法試験合格
私は、総まくり講座・基礎問題演習講座・司法試験過去問講座を受講しました。いずれの講座も加藤先生が作成しているので、記述に一貫性があり非常に勉強しやすいものでした。内容も私が見る限りでは不自然な部分はなく、非常に信用できるものであると思います。
基礎問題演習講座については、一度目の演習後、私の考え方に誤りがあった部分について、マークをして２～３度見返すことが出来るようにしておりました。また、自分の思考の整理をするとともに、後で見返した時に内容をすぐに把握できるようにするために、模範答案のページに学習のまとめとして、答案構成を書いておりました。
A.T 様
苦手だった公法系で134点（130番台）を獲得し、総合400番台で司法試験合格
総まくり講座と基礎問題演習講座を受講したことにより、特に論文の書き方が分からなかった憲法で、予備試験におけるF評価からA評価（公法系130番台）まで成績を伸ばすことができました。問題となる条文ごとにどのような順序で論述すればいいのかということや、答案を書く上で問題文の事情をどのように使用すればいいのか等を学ぶことができました。令和5年の司法試験では、生存権という比較的出題頻度の低い権利が出題されましたが、総まくり講座と基礎問題演習講座で生存権の処理手順について十分勉強していたため、本番でも焦ることなく問題を解くことができました。
総まくり講座と基礎問題演習講座では、論点の網羅性が高い上、それぞれの論点を理解したり、当てはめ・評価を学ぶこともできるため、これらを受講すれば司法試験の合格に十分だと思いました。私のように他の予備校の講座を受講したけれども論文の成績が上がらず悩んでいる、というような方に対しても受講をおすすめします。
| 講座名 | 基本7科目の基礎問題演習講座2023 |
|---|---|
| 対象試験種 | ・司法試験 ・予備試験 ・法科大学院入試 |
| 販売価格 | →終売セール価格 120,000円（税込） |
| 科目別販売 | 基礎問題演習講座は、科目別でも購入して頂けます。 1科目 詳細はこちらからご確認くださいませ。 |
| 視聴期限 | 2024年9月末まで ． ※ 視聴期限の延長制度あり → 詳細はこちら |
| 使用教材 |
※1．テキストは製本タイプ（無料）と26穴タイプ（オプション料金10,000円［税込］）からお選びいただけます。 |
| 講義時間 | 憲法 約10時間 行政法 約10時間 民法 約10時間 商法 約9時間 民事訴訟法 約11時間 刑法 約10時間 刑事訴訟法 約10時間 合計 約70時間 |
| 教材配送 ＆ 動画配信 |
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| 支払方法 |
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加藤ゼミナール代表取締役社長
弁護士（第二東京弁護士会所属）
青山学院大学法学部 卒業
慶應義塾大学法科大学院 修了
司法試験合格（労働法1位、総合39位‐上位0.5%）
5歳から体操を始め、それからずっと体育会に所属しており、高校3年生のインターハイでは個人総合5位入賞を果たす
大学3年生の春に、自分の人生をスポーツから勉強に切り替えようと思い、当時高野泰衡講師が在籍していた大手予備校に入塾し、司法試験を目指す
慶應義塾大学法科大学院を修了し、受験3回目で、労働法1位・総合39位で司法試験に合格（2014年）
合格直後から講師活動をスタートし、2021年5月、法曹教育の機会均等と真の合格実績の追求を理念として、加藤ゼミナールを設立
徹底した過去問分析に基づく試験対策と自身でいちから作成した教材のクオリティの高さに定評があり、自身が教材も含めていちから作成した労働法講座は司法試験受験界において圧倒的なシェアを占めている
執筆
・「受験新報2019年10月号 特集1 合格答案を書くための行政法集中演習」（法学書院）
・「予備試験 論文式 問題と解説 令和元年」憲法（法学書院）
・「予備試験 論文式 問題と解説 令和元年」行政法（法学書院）
・「予備試験 論文式 問題と解説 平成30年」行政法（法学書院）
・「予備試験 論文式 問題と解説 平成29年」行政法（法学書院）
・「予備試験 論文式 問題と解説 平成23～25年」行政法（法学書院）
ブログ
加藤喬の司法試験・予備試験対策ブログ
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