加藤ゼミナール代表の加藤喬でございます。
本日、令和4年予備試験論文式の合否発表がありました（法務省のページはこちら）。
論文式を受験された皆様、本当にお疲れ様でした。
論文式の合否発表を受けた皆様に、私からお伝えしたいことがございます。
予備試験論文式合格、誠におめでとうございます。
今日から約2週間後、口述試験があります。
口述試験の合格率は95%前後です。
しかし、30倍近い倍率を突破した実力者のうち、5%近くの人たちが合格できない試験でもあります。
このことに、合格率が非常に高いため合格が原則、不合格が例外であると認識されている試験であることとも相まって、もし落ちたらどうしようと強い不安を抱えている論文合格者の方々は少なくないと思います。
私は口述試験を経験したことはありませんが、これから口述試験に向かう皆さんにお伝えしたいことが1つだけあります。
それは、合格率が9割を超えるような試験では、「どうすれば合格できるか」よりも、「どうすると不合格になるのか」を重視したほうがいいということです。
ここまで合格率が高い試験だと、「これをやったらさすがにまずい」という不合格原因があります。
Twitter、ブログ、youtubeなどを通じて、あるいは口述試験不合格の経験のある知人を通じて、「どうすると不合格になるのか」についても把握して頂きたいと思います。
「どうすると不合格になるのか」について把握し、そうならないようにするための対策をすることにより、客観的には合格可能性を高めることができますし、主観的には不安が和らぎ冷静な状態で口述試験に臨むことができるようにもなります。
令和4年予備試験に合格された場合、来年7月までに司法試験対策を完成させる必要があります。
基本7科目については、司法試験の傾向とレベルに対応できるようになることが重要です。
司法試験と予備試験とでは、分野・論点という出題範囲での共通性が強い一方で、科目ごとに程度差があるものの、問題文の複雑さ・情報量の多さ、出題の形式・角度、点の取り方について、違いがあります。
こうした司法試験の特徴に対応できるようになる必要があります。
司法試験過去問の演習・復習を繰り返すことで、司法試験の問題に対応するための深い知識（書き方を含む）、方法論（現場思考問題の対処法を含む）、慣れを徐々に身につけていきましょう。
そのためには、司法試験全体及び科目ごとの特徴を的確に捉えた分析と、それに従った演習・復習が大事になってきます。
予備試験論文式に合格できるだけの知識があるのですから、少なくとも” 司法試験合格 “だけを目指すのであれば、基本7科目については、司法試験対策としての新しい勉強は司法試験過去問を使ったアウトプットにとどめ、インプットはこれまでの使ってきた教材の反復にとどめるのが望ましいと思います。
これに対し、” 司法試験で上位合格を目指す “のであれば、司法試験にトップクラスの成績で合格するために必要な知識と方法論が集約されている総まくり講座も受講して頂くことをお薦めいたします。総まくり講座で司法試験レベルの深い知識と方法論を身に付けた上で、これらを総動員するつもりで司法試験過去問講座を使った演習・復習を行うと、両講座によるインプットとアウトプットの効果を最大化することができます。
実際、予備試験合格後に総まくり講座と司法試験過去問講座を受講して司法試験で上位合格を果たされた方は大勢いらっしゃいます。司法試験に総合7位・労働法2位で合格された宇波壮一郎様をはじめとする超上位合格の合格体験記はこちらからご覧いただけます。
また、選択科目対策をするなら、司法試験で当該科目1位を獲得した講師が担当する加藤ゼミナールの選択科目対策講座（労働法対策講座、経済法対策講座）を受講して頂くことをお薦めいたします。選択科目についてはいちから勉強をすることになりますので、基本7科目以上に、どの講座・教材で勉強をしたのかで圧倒的な差が付きます。予備校講座・教材選びの段階で周りの受験生に差を付けられることにならないようにしましょう。
受験生応援キャンペーンの一環として、10月20日（木）から11月13日（日）までの期間限定で、全講座を対象とした5%OFFキャンペーンを実施しております。
加藤ゼミナールの講座を受講なさる場合には、是非上記キャンペーンをご利用くださいませ。
加藤ゼミナールでは、去年と同様、資格スクエア様（株式会社資格スクエア）の予備試験対策講座（第4期～第7期。但し、第6期の逆算論文プランを除く。）の受講者様を対象として、令和4年予備試験合格者の合格サポートとして、弊社の司法試験対策講座を無料で付与させて頂きます。
大手予備校では、予備試験合格者の囲いを込をするために、特別奨学生といった形で司法試験講座や答練・模試を無料で提供する一方で、半永久的に他校での講師活動などを包括的に禁止しようとする傾向にあります。
上記のような誓約事項については、予備校側がちゃんと説明をしないで受験生に署名させる傾向にありますので、自分で気が付かないうちに今後の活動を大幅に制限することにもなりかねません（なお、誓約事項の内容、契約締結過程における説明の有無・態様によっては、誓約事項の全部又は一部が公序良俗違反として無効になると考えられます）。
特別奨学生などを利用する際には、誓約事項の有無及び内容を確認するとともに、講座のクオリティも含めて得られる利益と失われる利益のバランスをしっかりと考えて頂きたいと思います。
今は、現実を受け止めることができず、前に進もうという気持ちになれないかもしれません。
本気で予備試験合格を目指してきた人ほど、合格に届かなかった場合の辛さは大きいです。
令和5年予備試験短答式までは9カ月弱、同年予備試験論文式までは11か月弱しかありません。
予備試験短答式では、短答固有の知識からの出題が多い下4法がある上、倍率も高いですから、その対策のために相当な勉強量を要します。
辛い時期であるとは思いますが、令和5年予備試験合格を確実なものとするために、なるべく早く勉強を再開しましょう。
知識はあるけど本試験レベルの問題に対応できていないという方であれば、基本7科目の予備試験過去問講座を使った演習により司法試験と予備試験に共通する「問題文の読み方」「現場での考え方」「基礎知識を土台とした現場思考コツ」「科目分野ごとの答案の書き方」を身に付けるという勉強に重点を置くべきです。
これに対し、例えば、令和4年予備試験の刑法において、間接正犯の正犯性や実行の着手時期について正しく論じることができていない、事後強盗罪既遂を成立を否定する3つの法律構成を正しく上げて論じることができていない、「場所」に対する捜索差押許可状に基づく捜索場所内の物に対する捜索の可否について正しく論じることができていないなどであれば、明らかにインプット不足です。
この場合、知識の範囲及び質が合格水準に到達していないのですから、予備試験過去問に入る前に、基本7科目の総まくり講座をはじめとするインプット講座により知識面の強化を図ることからスタートするべきです。
また、憲法における「保障→制約→違憲審査基準の定立→目的手段審査という違憲審査の基本形」について表面的にした理解できていない（例えば、違憲審査基準ごとの目的審査、手段審査のやり方がわからない）、行政法における行政裁量・処分性・原告適格という三大頻出分野の書き方を確立できていない（例えば、行政裁量に関する3つの出題パターンごとの処理手順を確立できていないなど）、民法で論点は書けるがそれ以外のところの書き方が躓いているなど、科目・分野ごとの書き方に関する基礎的なところで躓いている場合には、予備試験過去問に入る前に、短文事例問題演習の決定版ともいえる基本7科目の基礎問題演習講座を受講して頂くことをお薦めいたします。
このように、令和5年予備試験論文合格のために ” 何を勉強するべきか “、” 何から勉強するべきか “は、各々の学習進度によって異なりますから、ご自身の学習進度に合った講座選びをして自分にとってベストな勉強計画を立てて頂きたいと思います。
加藤ゼミナールではお電話による個別受講相談も承っておりますので、必要に応じてそちらもご利用頂けたらと思います（個別受講相談を希望なさる方は、一度、加藤ゼミナール事務局までお問い合わせくださいませ）。
https://kato-seminar.jp/support/
受験生応援キャンペーンの一環として、10月20日（木）から11月13日（日）までの期間限定で、全講座を対象とした5%OFFキャンペーンを実施しております。
加藤ゼミナールの講座を受講なさる場合には、是非上記キャンペーンをご利用くださいませ。
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