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基礎問題演習講座2022

2022年03月03日

※こちらの講座は販売終了いたしました。
 2023年版の販売ページはこちらからご確認ください。

 

【目次】
1. 基礎問題演習講座とは
2. 加藤喬講師が授業を担当
3. 基礎問題演習の目的

4. 講座の特徴
5. こうした方におススメ
6. 科目ごとの問題数・特徴
7. 問題文の無制限ダウンロードあり
8. 総まくり論証集の無料付属

9. サンプル教材
10.
サンプル講義
11. 選べる2つの教材タイプ(製本タイプ&26穴タイプ)
13. 講義スケジュール
13. お支払い方法
14. 講座詳細・料金等
15. この講座によく寄せられるご質問
16. お申込みに進む

現在、期間限定で(1/14~3/31)、2022年度版の講座を10%OFF適用価格で購入して頂ける終売セールを実施しております。

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基本7科目の総まくり講座(税込150,000)、基礎問題演習講座(税込150,000円)、司法試験過去問講座(税込150,000円)及び予備試験過去問講座(税込120,000円)の全てについて、科目別販売を実施しております。

総まくり講座、基礎問題演習講座及び司法試験過去問講座の3講座については、1科目30,000円(税込)2科目め以降は25,000円(税込)で購入して頂けます。

予備試験過去問講座については、1科目25,000円(税込)2科目め以降は22,000円(税込)で購入して頂けます。

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1. 基礎問題演習講座とは

基礎問題演習講座は、基本7科目の短文事例問題講座でございます。

1問10~20行程度、1問1分野で捻りのきいていないシンプルな短文事例問題集を使い、予備試験過去問・司法試験過去問という本試験レベルの問題に入る前にアウトプット面での基礎固めを完成させることを主たる目的とした講座です。副次的な目的として、予備試験過去問・司法試験過去問の穴をカバーするという演習面での網羅性も挙げられます。

単なる法律知識、表面的な解答筋だけなく、論文の問題の分析の仕方、論文の答案の書き方といった答案作成のプロセスについてしっかりと説明しますので、“真の意味での実力”を身につけることができます。

1科目当たりの問題数は、憲法32問、民法66問、刑法70問、商法64問、民事訴訟法96問(科目特性ゆえ、他科目に比べて問題数が多いです)、刑事訴訟法68問、行政法46問です。合計442問の短文事例問題演習を通じて、アウトプット面での盤石な基礎を築き上げます。

法科大学院入試、予備試験、司法試験のいずれの対策としてもご利用いただける講座であり、短文事例問題演習の決定版ともいえる講座でございます。

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2. 加藤喬講師が授業を担当

予備試験合格パック・司法試験合格パックのカリキュラムに含まれている基礎問題演習講義では、基礎問題演習テキストを加藤喬講師が作成する一方で、授業を高野泰衡講師が担当します。

これに対し、試験対策講座として単品で販売されている基礎問題演習講座(他の試験対策講座とのセット販売の場合も含む)については、同じ基礎問題演習テキストを使い、加藤喬講師が授業を担当いたします。

試験対策講座として単品販売されている基礎問題演習講座については、入門レベルのインプットを終えている方も受講することが想定されるため、基礎的なことに加えて、応用的なことにも若干言及するのが望ましいことから、試験対策のプロである加藤喬講師が授業まで担当いたします。

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3. 基礎問題演習の目的

短文事例問題集を使った基礎問題演習をやる目的は2つです。
①予備試験過去問・司法試験過去問レベルの問題の演習に入る前提となる実力を身に付ける(=基礎固めを完成させる)
②予備試験過去問・司法試験過去問の穴を埋めることにあります。

主たる目的は①にあり、②は副次的な目的にとどまります。

①主たる目的である基礎固めの完成としては、具体的に、

  • 条文・論点と典型事例との対応関係を知識として身に付ける(=この事例で、この条文・論点が問題になるという両者間の繋がりの典型例を知る)
  • 入門インプット講座をはじめとするインプット講座で学習した条文・論点・答案の書き方といった知識・方法論を使うことに慣れる
  • 問題文の読み方(問題文のここをこう読むことで、正解筋に気が付けるようになるなど)の習得
  • 全科目共通・科目固有の頭の使い方(思考の枠組み)の習得
  • 全科目に共通する法律文章作成の作法の習得(接続詞の使い方なども含む)
  • 当該科目・重要分野に共通する答案の書き方の習得

といったことを挙げることができます。

獲得目標のうち、上から1番目、2番目及び3番目について言うと、短答事例問題を見たときに、短時間で、本問で使う条文・論点を想起し、何をどういった順序で論じることになるのか(答案の最初から最後までの大まかな流れ)をイメージできる状態を目指すことになります。

また、予備試験・司法試験の論文試験で最も重要なことは、インプット講座で理解・記憶したことと、その場で問題文と法律知識を使って考えたことを、法律文章として正しく説得的に答案に反映するということです。これは、条文・論点といった法律知識を理解・記憶しているだけで出来ることではなく、下から2番目と1番目にある獲得目標である、法律文章作成の作法と当該科目・重要分野に共通する答案の書き方を習得することで初めて出来るようになることです。

さらに、上から4番目にある通り、基本7科目と選択科目全般に共通する頭の使い方(思考の枠組み)と、当該科目に固有の頭の使い方というものがあり、これらを習得することで、問題文を読んで何を・どう論じるべきかについてスムーズに気が付けるとともに、気が付いたことを正しい流れで整理して法律構成できるようにもなります。

こうしたことを、本試験レベルの問題である予備試験過去問・司法試験過去問に入る前にしっかりと完成させておく必要があります。

インプットと同様、アウトプットにも段階というものがあり、いきなり本試験レベルの難しい問題に入るのではなく、アウトプット面での基礎固めをするために、シンプルな短文事例問題集を使って本試験レベルの問題について行けるだけの基礎固めを完成させる必要があるわけです。

この意味で、短文事例問題集を使った基礎問題演習の主たる目的は、インプットから本試験(予備試験、司法試験)レベルのアウトプットへの橋渡し(架橋)をすることにあるといえます。

したがって、後記4でも説明する通り、過去問に入る前にやる短文事例問題は、基礎固めを完成させるという主たる目的に合致する、捻りのきいていないシンプルな問題にする必要があります。

加藤ゼミナールの基礎問題演習テキストの問題は、こうしたことを踏まえて、1問10~20行前後、1問1分野で、判例、典型事例(教科書事例)をベースとして、難しいことや細かいことをカットした上で捻りのないシンプルな問題にしています。

よって、加藤ゼミナールの基礎問題演習テキストは、短文事例問題演習の主目的に合致した、短文事例問題集の決定版であるといえます。

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4. 講座の特徴

  • 捻りのないシンプルな短文事例問題集であるため、基礎固めに最適
    短文事例問題集を使った基礎問題演習は、インプットから本試験(予備試験、司法試験)レベルのアウトプットへの橋渡し(架橋)をすることを主目的として、条文・論点と典型事例との対応関係、全科目に共通する法律文章作成の作法、当該科目・重要分野に共通する答案の書き方・頭の使い方(思考の枠組み)といった基本的なことを習得するために取り組むものです。したがって、短文事例問題集の問題は、本試験レベルの問題よりもシンプルなものにする必要があります。そうしないと、応用レベルのことに振り回されて、基礎固めの段階で習得するべき基本的なことを習得できなくなってしまいます。
    にもかかわらず、他校の論文問題集は、法科大学院入試や旧司法試験過去問といった捻りのきいた問題の寄せ集めになっており、基礎固めをする問題集として不向きなものになっています。
    加藤ゼミナールの基礎問題演習テキストの問題は、こうしたことを踏まえて、1問10~20行前後、1問1分野で、判例、典型事例(教科書事例)をベースにして、難しいことや細かいことをカットした上で捻りのないシンプルな問題にしています。一部、司法試験・予備試験・旧司法試験過去問をベースにして作成している問題もありますが、その際には、本試験特有の捻りをカットして捻りのないシンプルな問題に作り変えています。したがって、加藤ゼミナールの基礎問題演習テキストは、短文事例問題演習の主目的に合致した、短文事例問題集の決定版であるといえます。
  • 加藤講師がいちから作成した良質な答案例により正しい答案作成の作法まで習得できる
    他校の短文事例問題集の答案例には、法律の内容面のみならず、接続詞の使い方や文章全体の流れをはじめとする日本語文章・法律文章という面でも、質の低いものが少なくないです。基礎固めをしている段階では、答案のお手本としては、自分が受講している講座の短文事例問題集の答案しかありませんから、短文事例問題集の答案例の質が低いと、その質の低さに気が付かないまま質の低い答案例をお手本にすることになり、間違った法律知識が身に付いたり、悪い答案の癖が付いてしまいます。
    知識の不正確さは比較的容易かつ短期間で修正可能ですが、答案作成の悪癖は簡単には修正できません。
    加藤ゼミナールの基礎問題演習の答案は、文章力の高さにも定評のある加藤講師がいちから作成したものであり、法律の内容面のみならず、日本語文章・法律文章としての質も非常に高いです。
    したがって、基礎問題演習の答案により、正しい法律知識、科目・分野ごとの答案の書き方を習得できることは勿論のこと、全科目に共通する法律文章作成の作法まで習得することができます。
  • 試験対策にも定評のある加藤喬講師が授業まで担当
    予備試験合格パック・司法試験合格パックのカリキュラムに含まれている基礎問題演習講義では、基礎問題演習テキストを加藤喬講師が作成する一方で、授業を高野泰衡講師が担当します。
    これに対し、試験対策講座として単品で販売されている基礎問題演習講座(他の試験対策講座とのセット販売の場合も含む)については、同じ基礎問題演習テキストを使い、加藤喬講師が授業も担当いたします。
    試験対策にも定評のある加藤喬講師が、自分でいちから作成した基礎問題演習テキストを使い、問題文の読み方、法律文章作成の作法といった基本的なことから、当該科目・論点に固有のことまで丁寧に解説いたします。

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5. こうした方におススメ

  • 短文事例問題集を網羅的にやった経験がない
    短文事例問題集を使った基礎問題演習は、インプットから本試験(予備試験、司法試験)レベルのアウトプットへの橋渡し(架橋)をするために必要不可欠です。短文事例問題集を飛ばしていきなり予備試験過去問・司法試験過去問に入っても、基礎がない状態で応用に入ることになるので、基礎を土台としてその上に過去問レベルのことを積み上げるという積み上げ式の勉強をすることができませんから、学習効果を上げることができません。さらには、過去問のうち、どこまでが基礎で、どこからが応用なのかも分からないので、過去問を解けない原因を正しく分析することができず、その結果、間違った方向で勉強をすることになる危険もあります。
  • 今使っている短文事例問題集の答案例に不満・不安がある
    他校の短文事例問題集の答案例には、法律の内容面のみならず、接続詞の使い方や文章全体の流れをはじめとする日本語文章・法律文章という面でも、質の低いものが少なくないです。基礎固めをしている段階では、答案のお手本としては、自分が受講している講座の短文事例問題集の答案しかありませんから、短文事例問題集の答案例の質が低いと、その質の低さに気が付かないまま質の低い答案例をお手本にすることになり、間違った法律知識が身に付いたり、悪い答案の癖が付いてしまいます。
    知識の不正確さは比較的容易かつ短期間で修正可能ですが、答案作成の悪癖は簡単には修正できません。
    加藤ゼミナールの基礎問題演習の答案は、文章力の高さにも定評のある加藤講師がいちから作成したものであり、法律の内容面のみならず、日本語文章・法律文章としての質も非常に高いです。
    したがって、基礎問題演習講座の答案により、正しい法律知識、科目・分野ごとの答案の書き方を習得できることは勿論のこと、全科目に共通する法律文章作成の作法まで習得することができます。
    今使っている短文事例問題集の答案例に不満・不安がある方には、間違った法律知識や答案の書き方が染みつく前に、正しい法律知識と答案の書き方が反映されている加藤ゼミナールの基礎問題演習テキストに切り替えて頂くことをお薦めいたします。
  • 法科大学院入試を目指す方
    法科大学院入試の合否は、基本的に、入門講座レベルの基礎固めの完成度で決まります。
    したがって、法科大学院入試の対策としては、基礎問題演習講座による基本7科目の基礎固めと、志望校の過去問だけで足ります(もっと演習がしたいという方は、必要に応じて予備校答練を受講しましょう)。
    基礎問題演習の問題だけでも440問以上あります(憲法32問、民法66問、刑法70問、商法64問、民事訴訟法96問[科目特性ゆえ他科目に比べて問題数が多いです]、刑事訴訟法68問、行政法46問)から、これに加えて志望校の過去問をやれば十分です。

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 6. 科目ごとの問題数・特徴

憲  法 問  題  数:32問(人権メイン30問、統治メイン2問)

講義時間:10時間

憲法では、出題範囲が限られている上、科目及び重要分野ごとの答案の書き方、問題文の読み方、問題文のヒントの使い方といった受験技術的なことをマスターすることが極めて重要です。

したがって、多くの問題を解くのではなく、現実的に出題可能性のある絞り込まれた問題を何度も繰り返すことにより、上記の答案作成のプロセスをマスターすることを目指すという勉強法が効果的であるといえます。

こうした科目特性を踏まえ、司法試験過去問、予備試験過去問及び重要判例をベースにした32問を作成し、1問1問について答案作成のプロセスについて丁寧に解説することにより、答案の書き方、問題文の読み方、問題文のヒントの使い方といった憲法の論文試験対策として真に学ぶべきことをお伝えいたします。
民  法 問  題  数:66問

講義時間:10時間

民法では、合計66問の問題の解説を通じて、典型事例ごとの条文と論点の組み合わせについて解説するにとどまらず、民法全体に共通する答案の書き方のコツ、分野・論点ごとの答案の書き方についてまで解説します。また、民法では、論点に至るまでの前提部分で大差がつきやすいので、こうした前提部分における正しい書き方(例えば、法律要件を頭出しする際には個別事情を捨象して抽象的な法律要件として提示するなど)についても逐一解説しますので、民法で評価される正しい答案の書き方をマスターすることができます。

さらに、民法では、条文や論点を確実に抽出するために、法律関係図の作成や要件事実的な主張分析も重要になってきます。授業では、逐一、法律関係図を示すとともに、当事者の主張の要件事実的な分析の仕方についても解説するため、解答筋である条文や論点に気が付くためのプロセスについても学ぶことができます。

こうした授業を通じて、正しい答案の書き方、正しい思考プロセスといった真の意味での民法の実力を身に付けることができます。
刑  法 問  題  数:70問

講義時間:10時間

刑法では、同じ分野・論点が再度出題される可能性が高いので、司法試験過去問・予備試験過去問で出題された重要分野・論点については過去問をベースにした短文事例問題により網羅しています。これにより、過去問における頻出分野・論点について答案の書き方レベルのことまでマスターできるため、スムーズに本試験過去問に入れるようになります。

また、名誉毀損罪、賄賂罪のように過去問での出頻度が低い分野・論点、公務執行妨害罪のように出題可能性があるものの未だに過去問で出題されてない分野に関する問題も取り上げていますので、出題可能性のある分野・論点について網羅的に演習経験を積むことができます。

さらに、刑法では、理論体系に従って検討する、構成要件レベルのことはなるべく網羅的に認定する、その際にはなるべき規範を定立する、当てはめでは事実の摘示と評価を区別する(事実の摘示を飛ばしていきなり評価から書かない)といった刑法全般に共通する答案の書き方があります。加えて、因果関係における危険の現実化説、不真正不作為犯の実行行為性、共謀共同正犯、承継的共同正犯の中間説のように規範の正しい理解を踏まえた説得力のある当てはめレベルのことまで求められる論点も多数あります。こうした刑法全般に共通する答案の書き方、重要論点ごとの答案の書き方についても丁寧に解説しますので、司法試験・予備試験で高評価を得られる正しい答案の書き方を身に付けることもできます。
商  法 問  題  数:64問(会社法59問 手形法4問 商法総則商行為法1問)

講義時間:9時間

商法では、大部分の出題が会社法からであることと、2026年に約束手形の取引が廃止されることに伴い今後の手形・小切手法の出題可能性がより一層低くなったことを踏まえて、会社法59問、手形小切手法4問、商法総則商行為法1問という問題構成にしております。

会社法では、ちゃんと理解・記憶している条文・論点でも事例問題から抽出できず落としてしまうという事態が生じすい科目ですから、多くの事例問題を勉強することで典型事例と条文・論点の繋がり・組み合わせをある程度記憶しておくとともに、法律関係図の書き方、事案類型ごとの着眼点を押さえておくことが有益です。こうしたことも、基礎問題演習講座から習得することができます。また、会社法では、民法に比べて、同じ分野・論点が再度出題される可能性が高いので、司法試験過去問・予備試験過去問で出題された重要分野・論点については過去問をベースにした短文事例問題により網羅することにより、典型事例と重要条文・論点の繋がりを網羅するとともに、分野・論点ごとの答案の書き方レベルのことまでマスターすることを目指します。

手形小切手法では、予備試験での出題実績なども踏まえながら(司法試験での出題は無し)、最低限おさえておくべき問題を4問用意し、論点の解説にとどまらず、手形法における基本的な考え方(権利の発生→移転→行使を常に意識して答案上も区別するなど)、手形法全般に共通する答案の書き方についても解説することにより、手形法全般に共通する汎用性のある実力を身に付けることを目指します。

商法総則商行為法では、会社法の事例問題と絡めて出題しやすく、かつ、司法試験でも予備試験でも1回ずつ出題されている買主による目的物の検査・通知義務(商法526条)に関する問題を用意しております(予備試験でも司法試験でも、商法総則商行為法からの出題は商法526条だけです。)。
民事訴訟法 問  題  数:96問(科目特性ゆえ、他科目に比べて問題数が多いです)

講義時間:11時間

民事訴訟法は、他科目に比べて分野・論点ごとの答案の書き方のパターンが多く、問題ごとに答案の書き出しも含めて様々な答案の書き方があるので、多くの事例演習を通じて様々な問題ごとの答案の流れを学習しておく必要があります。また、民事訴訟法では、他科目に比べて基本概念や論点の抽象度が高いため、事例演習を通じて実際に基本概念や論点を使ってみることにより初めて、基本概念や論点についての理解が事例で使えるくらい具体的なものになります。こうした科目特性を踏まえて、民事訴訟法の問題数を96問と多めにしています。

他科目では、司法試験・予備試験対策として旧司法試験過去問をやる必要性は低いですが、民事訴訟法では司法試験でも予備試験でも旧司法試験過去問に似た出題が多いので、司法試験過去問・予備試験過去問に比べて旧司法試験過去問(30問前後)も反映しています。したがって、基礎問題演習講座「民事訴訟法」を受講すれば、旧司法試験過去問を自力でやり込む必要もありません。試験対策としてやるべき旧司法過去問は全てテキストに反映しております。

さらに、管轄、送達、文書提出命令、再審の訴えといったマイナー分野に関する問題も反映しているので、出題可能性のある全分野・論点が網羅されています。したがって、基礎問題演習講座「民事訴訟法」をマスターすれば、本試験過去問を数問やるだけで本試験に上位合格できるだけの実力が身に付きます。
刑事訴訟法 問  題  数:68問

講義時間:10時間

刑事訴訟法では、行政法と同じくらい、出題範囲が絞られており、司法試験であれば一事不再理効を除き過去問だけで出題範囲をほぼ網羅することができます。また、予備試験では、刑事訴訟法については司法試験過去問が毎年のように流用されています。こうした出題傾向を踏まえて、基礎問題演習講座の刑事訴訟法では、司法試験過去問(及び一部の予備試験過去問)をベースにして短文事例問題を作問しております。

そして、刑事訴訟法では、出題範囲が狭い分、重要な分野・論点について、問題提起の仕方、論証の内容・長さ、規範の適用の仕方、推認過程(証拠構造)及び思考順序といったレベルのところまで詰めた深い学習をする必要があります。解説では、こうした答案の書き方にも重点を置くことにより、刑事訴訟法で高評価を得られる答案の書き方をマスターすることを目指します。

さらに、刑事訴訟法では、他科目以上に、論点ごとの学説の選択、判例の理解の仕方、基本概念の理解の仕方について学者ごとに違いがあるため、こうしたことについて司法試験委員会の見解に従った理解を選択することも非常に重要です。このように学者ごとに論点や基本概念の理解が異なる傾向が強いという科目特性を踏まえ、論証を作成する際には、川出敏裕「判例講座」(立花書店)、古江賴隆「事例演習刑事訴訟法」(有斐閣)及び宇藤崇ほか「リーガルクエスト刑事訴訟法」といった言(元考査委員が著者である基本書・演習書を参照することにより、限りなく司法試験委員会の理解に近い論証等を答案に反映してます。したがって、基礎問題演習講座「刑事訴訟法」の受講者様は、司法試験・予備試験で評価される論点・基本概念の理解を身に付けることもできるため、安心して勉強をして頂けたらと思います。

なお、担当講師である加藤喬講師が徹底した出題分析と文献等によるリサーチによって限りなく司法試験委員会の見解に近い知識をテキストに反映しているというのは、全科目の基礎問題演習テキスト、さらには他の全講座にも共通することですから、加藤ゼミナールの講座の受講者様はテキストの記述に疑義を抱くことなく安心して勉強をして頂くことができます。
行政法 問  題  数:46問

講義時間:10時間

行政法では、行政裁量、処分性及び原告適格の三大頻出分野について、分野及び出題類型ごとの答案の書き方をマスターすることが最優先事項となります。いきなり本試験レベルの過去問を使った演習をしても、事実関係や法令の仕組みが複雑であることに引きずられて、答案の書き方を意識した演習をすることが困難になりがちです。

基礎問題演習講座では、上記の三大頻出分野について、司法試験過去問、予備試験過去問及び重要判例をベースにした短文事例を多数用意し、三大頻出分野における出題類型を全て網羅するとともに、1問1問について答案作成のプロセスについて丁寧に解説することにより三大頻出分野における答案の書き方を全てお伝えいたします。

また、三大頻出分野以外にも、職権取消し・撤回、行政指導の限界、違法性の承継、不利益処分における理由の提示、主張制限(行訴法10条1項)、訴えの利益、執行停止、無効等確認訴訟、義務付け訴訟、差止訴訟、公法上の確認訴訟、損失補償といった過去問で出題されている分野・論点は全て網羅するとともに、答案の書き方レベルのことまで丁寧に解説をいたします。

さらに、附款、公害防止協定の拘束力、信義則違反を理由とする取消事由、行政調査、諮問手続違反、住民訴訟、不作為の違法確認訴訟、国家賠償法1条1項のように過去問で1度でも出題された分野・論点を全て網羅するとともに、国家賠償法2条など過去問で出題されていない重要分野・論点も網羅することで、出題可能性のある分野・論点を全て網羅します。

出題範囲を網羅した問題を使って答案の書き方レベルのことまで丁寧に解説する基礎問題演習講座「行政法」により、演習面での穴が無くなるとともに、分野・論点ごとの答案の書き方をマスターすることができます。

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7. 問題文の無制限ダウンロードあり

基礎問題演習講座の受講者様は、基礎問題演習テキストの問題文をPDFのデータ形式でも無制限にダウンロードして頂けます。

これにより、マーク・メモ書きなどがないまっさらな問題文を使って2周目以降の問題演習をすることができます。

基礎問題演習講座の各科目の受講画面に問題文のPDFデータを公開しております。

基礎問題演習講座単体の受講の場合のみならず、基礎問題演習講座がカリキュラムに含まれるパックプラン(予備試験合格パック、司法試験対策パックなど)を受講される場合も同様でございます。

※ 受講者様には、問題文と答案を結合した基礎問題演習テキストを配送いたします。それに加えて、問題文に限り、問題文を抜粋したPDFデータを受講画面で公開することにより、無制限でダウンロードして頂けます。

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8. 総まくり論証集の無料付属

基礎問題演習講座には、総まくり論証集が無料で付属いたします。

総まくり講座を受講していない方であっても、基礎問題演習講座を受講することにより、基礎問題演習講座によるアウトプットに加え、総まくり論証集を使った網羅的なインプットも可能となります。

総まくり論証集は、総まくりテキストの内容を2分の1から3分の1に凝縮した最高の一元化教材です。試験直前期に効率的な総復習をする上でも、非常に役立ちます。

総まくり論証集は、論点の論証だけを張りつけた普通の論証集とは異なり、論文試験で必要とされる知識が答案に書ける形で集約されています。

総まくり論証集の特徴は、以下の2つです。

  • 論証だけでなく、制度概要、出題可能性の高い条文・要件(例えば、民法の実体法上の要件、要件事実、刑法の構成要件、行政事件訴訟の訴訟要件等)、特定分野における思考の枠組み・検討手順など、論文試験で必要とされる知識・方法論が法体系に紐付けられる形で集約されています。例えば、憲法では、答案作成上の作法(違憲審査の枠組みなど、問題文の読み方など)、判例の事案の概要・論点ごとのポイントも簡潔にまとめられており、刑事系では判例・受験界通説以外の学説の論証も取り上げます。また、論点によっては、答案例まで掲載しているものもあります。
  • 論証は、答案でそのまま使える短さにまでコンパクトになっています。総まくりテキストの論証には、理解するために必要な限度で論証集の論証よりも長くなっているものもありますが、論証集では、理解のために必要とされる記述に目を通していることを前提として、記憶するべき長さ(つまり、答案に書くべき長さ)の論証を掲載しております。

【sample一覧】

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9. サンプル教材

画像をクリックすると、サンプル教材をご覧いただけます。

【憲法】

第17問(岐阜県青少年保護育成条例事件参考)

第26問(薬事法事件参考)

【民法】

第6問(94条2項直接適用)

第7問(94条2項類推適用)

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10. サンプル講義

憲法‐ガイダンス

憲法‐第17問(岐阜県青少年保護育成条例事件参考)

サンプル教材(こちらをクリックするとご覧いただけます

憲法‐第26問(薬事法事件参考)

サンプル教材(こちらをクリックするとご覧いただけます

民法‐第6問(94条2項直接適用)

サンプル教材(こちらをクリックするとご覧いただけます

民法‐第7問(94条2項類推適用)

サンプル教材(こちらをクリックするとご覧いただけます

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基礎問題演習講座の受講を検討なさっている方は、是非お試しくださいませ。

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11. 選べる2つの教材タイプ(製本タイプ&26穴タイプ)

加藤ゼミナールでは、教材(テキスト・論証集)について、製本タイプ26穴タイプの2つをご用意しております。

受講者様は、購入なさる講座の教材について、製本タイプ(無料)と26穴タイプ(有料)のうちお好きな方を選択して頂けます。

基礎問題演習講座の教材タイプのプランは、3つございます。

希望なさるプランを、お申込みボタンを押した後の「お申込み内容確認」ページにおいて選択してくださいませ。

教材タイプのプランに関する詳細につきましては、こちらのページからご確認くださいませ。

Aプラン(全教材が製本タイプ)

追加料金なし

【製本】

  • 基礎問題演習テキスト7冊(各科目1冊)B5
  • 総まくり論証集7冊(各科目1冊)A5
Bプラン(全教材が26穴タイプ)

オプション料金15,000円(税込)

※バインダーは付属しておりません。
 各自でご用意して頂きますようお願いいたします。

【26穴】

  • 基礎問題演習テキスト7冊(各科目1冊)B5
  • 総まくり論証集7冊(各科目1冊)B5
Cプラン(テキストは製本タイプ、論証集のみ26穴タイプ)

オプション料金5,000円(税込)

※バインダーは付属しておりません。
 各自でご用意して頂きますようお願いいたします。

【製本】

  • 基礎問題演習テキスト7冊(各科目1冊)B5

【26穴】

  • 総まくり論証集7冊(各科目1冊)B5

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12. 講義スケジュール

憲法 教材:配送を開始しております
動画:配信を完了しております
民法 教材:配送を開始しております
動画:配信を完了しております
刑法 教材:配送を開始しております
動画:配信を完了しております
商法 教材:配送を開始しております
動画:配信を完了しております
民事訴訟法 教材:配送を開始しております
動画:配信を完了しております
刑事訴訟法 教材:配送を開始しております
動画:配信を完了しております
行政法 教材:配送を開始しております
動画:配信を完了しております

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13. お支払い方法

銀行振込 一括払い 〇

3分割払い(手数料負担なし) 〇

※基礎問題演習講座では、分割手数料負担なしの銀行振込による3分割払いをご利用頂けます。詳細につきましては、こちらのページからご確認くださいませ。

クレジットカード決済

一括払い 〇

分割払い 〇

※クレジットカード決済による分割払いの可否、回数及び手数料は、お客様とカード会社様との契約内容によりますので、ご利用なさるクレジットカードの情報をご確認くださいませ。

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14. 講座詳細・料金等

講座名 基礎問題演習講座2022
使用教材
  • 基礎問題演習テキスト7冊(製本・26穴ともにB5)
    合計約442問
    憲法32問、民法66問、刑法70問、商法64問、民事訴訟法96問(科目特性ゆえ、他科目に比べて問題数が多いです)、刑事訴訟法68問、行政法46問
  • 総まくり論証集7冊(製本ならA5、26穴ならB5)
    憲法150頁、行政法109頁、民法263頁、商法144頁、民事訴訟法174頁、刑法199頁、刑事訴訟法133頁
対象試験
  • 法科大学院入試
  • 予備試験
  • 司法試験
講義時間
  • 1科目10時間、7科目で合計70時間
教材配送・動画配信
  • 入金確認から1週間以内に全科目の教材を一括してお届けいたします。
  • 入金確認から3日以内に全科目の全動画が視聴可能となります。
販売価格

150,000円(税込)

  • 教材タイプのBプラン又はCプランを選択なさる場合、上記の講座価格のほかにオプション料金(Bプラン:税込15,000円、Cプラン:税込5,000円)がかかります。
  • 他講座とのお得なセットプランもございます。

現在、期間限定で(1/14~3/31)、2022年度版の講座を10%OFF適用価格で購入して頂ける終売セールを実施しておりますので、上記価格(税込150,000円)から10%ディスカウントした価格にて本講座をご購入いただけます。
終売セールのクーポンコードは、 final2022 となります。
講座販売ページで「お申込みに進む」ボタンを押して頂き、「カートに入っている講座」というページ内でディスカウントコードをご入力ください(コピー&ペーストを奨励いたします。)。
上終売セールの詳細ページはこちらでございます。
https://kato-seminar.jp/information/134231/

視聴期間 2023年9月30日まで
支払方法
  • 銀行振込(一括〇、分割〇)
    分割手数料負担なしの銀行振込による3分割払いをご利用頂けます。詳細につきましては、こちらのページからご確認くださいませ。
  • クレジットカード(一括〇、分割〇)
    クレジットカード決済による分割払いの可否、回数及び手数料は、お客様とカード会社様との契約内容によりますので、ご利用なさるクレジットカードの情報をご確認くださいませ。
重要なお知らせ 予備試験合格パック、司法試験合格パックの受講者様は無料で「加藤講師が担当する基礎問題演習講座」の授業を視聴して頂けます。詳細はこちらからご確認くださいませ。

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この講座によく寄せられるご質問

  • 授業を視聴する前に答案を作成するべきでしょうか

    短文事例問題演習に属する基礎問題演習講座は、答案の書き方の作法、問題文の読み方・使い方、条文・論点の登場場面と組み合わせなどを知識として習得することを主眼とするものですから、少なくとも1周目において全問題について答案を作成する必要はありません。

    答案を作成するなら問題を限定するべきですし、1周目で上記の事柄を知識として得た後で2周目以降にやるべきであると考えます。