こちらのページは、基礎問題演習講座「刑事訴訟法」の単科購入用のページでございます。
刑事訴訟法では、行政法と同じくらい、出題範囲が絞られており、司法試験であれば一事不再理効を除き過去問だけで出題範囲をほぼ網羅することができます。また、予備試験では、刑事訴訟法については司法試験過去問が毎年のように流用されています。こうした出題傾向を踏まえて、基礎問題演習講座の刑事訴訟法では、司法試験過去問(及び一部の予備試験過去問)をベースにして短文事例問題を作問しております。
そして、刑事訴訟法では、出題範囲が狭い分、重要な分野・論点について、問題提起の仕方、論証の内容・長さ、規範の適用の仕方、推認過程(証拠構造)及び思考順序といったレベルのところまで詰めた深い学習をする必要があります。解説では、こうした答案の書き方にも重点を置くことにより、刑事訴訟法で高評価を得られる答案の書き方をマスターすることを目指します。
さらに、刑事訴訟法では、他科目以上に、論点ごとの学説の選択、判例の理解の仕方、基本概念の理解の仕方について学者ごとに違いがあるため、司法試験委員会の見解に従った理解を選択することも非常に重要です。このように学者ごとに論点や基本概念の理解が異なる傾向が強いという科目特性を踏まえ、論証を作成する際には、川出敏裕「判例講座」、古江賴隆「事例演習刑事訴訟法」及び宇藤崇ほか「リーガルクエスト刑事訴訟法」といった現・元考査委員が著者である基本書・演習書を参照することにより、限りなく司法試験委員会の理解に近い論証等を答案に反映しています。したがって、基礎問題演習講座「刑事訴訟法」の受講者様は、司法試験・予備試験で評価される論点・基本概念の理解を身に付けることもできるため、安心して勉強をして頂けたらと思います。
なお、担当講師である加藤喬講師が徹底した出題分析と文献等によるリサーチによって限りなく司法試験委員会の見解に近い知識をテキストに反映しているというのは、全科目の基礎問題演習テキスト、さらには他の全講座にも共通することですから、加藤ゼミナールの講座の受講者様はテキストの記述に疑義を抱くことなく安心して勉強をして頂くことができます。
ガイダンス
第1回(強制処分該当性)
第13回(伝聞法則)
※ 画面に映し出しているテキストの右余白にはテキスト名として「総まくり」(2022年版まで総まくり講座で使用していた「総まくりテキスト」を指します)とありますが、2023年版の受講者様には「基礎応用完成テキスト」(2023年度版の総まくり講座で使用する新しいテキスト)のリンクが反映されたテキストをお届けいたします。
販売価格 | →終売セール価格 24,000円(税込) |
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使用教材 | [製本教材]. ・基礎問題演習テキスト「刑事訴訟法」(68問、240頁) . [PDF教材]. 基礎問題演習テキストの問題文をPDFのデータ形式で無制限にダウンロードして頂けます。 これにより、マーク・メモ書きなどがないまっさらな問題文を使って2周目以降の問題演習をすることができます。 . [教材プラン]. 使用教材のタイプを2つのプランからお選びいただけます。 . Aプラン(製本オプション料金なし) 基礎問題演習テキスト 製本・B5サイズ . Bプラン(製本オプション代金+2,000円) 基礎問題演習テキスト 26穴・B5サイズ . 教材のプランの詳細、選択方法については、こちらのページにてご確認くださいませ。 |
問題数 | 68問 |
講義時間 | 10時間 |
講義スケジュール |
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視聴期限 | 2024年9月30日まで |
お支払方法 |
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