労働法速修テキスト講座2023

導入編で労働法の全体像を把握し、速修テキストを使った基礎編に入る準備をして頂きます。これにより、基礎編における学習をスムーズに進めることが可能となります。

基礎編に入る前に、マーク・アンダーラインの指示動画を視聴しながら、速修テキストにマーク・アンダーラインを反映して頂きます。

速修テキストを使った基礎編の受講により、労働法の基礎固めを完成させます。この基礎編が最も重要であるため、基礎固めをして短文事例問題演習や応用編に入るための素地を作るために、基礎編を倍速で2～3周するのもありだと思います。

司法試験受験生、予備試験受験生のいずれにおいても、基礎編の受講を終えたら、応用編に入る前に、労働法重要問題100選講座による短文事例問題演習に入ります。

インプットはアウトプットの手段として行うものですから、インプット講義を終えたら直ちに、短文事例問題演習による基礎的なアウトプットに入り、インプット講義で学習した知識をアウトプットに紐づいた形にするべきです。

また、労働法速修テキスト講座の基礎編を受講している過程で、基礎編の分野ごとに労働法重要問題100選講座の該当部分も受講して、基礎編レベルのインプットと短文事例問題演習を同時並行的に行うという方法もあります。

予備試験受験生の場合には、STEP4までで労働法の予備試験対策が完成します。

司法試験受験生の場合には、STEP4の後に、司法試験過去問の演習・分析や応用編レベルのインプットに入ります。どちらから先にやるのかは、好みの問題であり、受験生ごとに異なります。

労働法では、重要判例については、判例を踏まえた当てはめまで要求されます。

労働法速修テキストには、判例の事案の概要・要旨まで反映されており、当てはめのポイントとして記憶するべきことについてはマーク・アンダーラインの指示もございます。これに対し、論証集では、判例を踏まえた当てはめが合格水準として要求されるごく一部の論点を除き、判例の事案の概要・要旨までは反映しておりません。

こうした科目特性を踏まえると、労働法で1桁～2桁を目指すのであれば速修テキストを一元化教材として使い、必要最小限度の勉強量で60点付近を目指すのであれば論証集を一元化教材として使うというのが、一つの目安になると考えます。

速修テキストの論証には、理解するために必要な限度で論証集の論証よりも長くなっているものもあります。そこで、基礎編まで一通り受講した後に、論証集を参照しながら、速修テキストの論証をコンパクトなものに加工して頂くことをお薦めいたします。これにより、自分に合った長さ・表現の論証が完成するとともに、自力で論証を短くする過程で論証の記憶が自然と定着し、文章力も身につきます。

速修テキストの頁数は論証集の約3倍ちかくありますが、重要度の高いページにだけ付箋を貼る、重要度に応じて色分けした付箋を貼るといった工夫をすることで、試験直前に効率的にテキストの重要部分を確認できるようになります。今の段階から、試験直前の学習効率を最大化するための工夫をしておきましょう。

労働法速修テキスト講座の基礎編及びマーク・アンダーライン指示動画は、いずれも、速修テキストを対象としたものであるため、まずは、マーク・アンダーライン指示動画に従って速修テキストにマーク・アンダーラインを反映して頂くとともに、速修テキストを使って基礎編を受講して頂くことになります。

速修テキストには、記憶するべき記述だけでなく、記憶するべき記述を理解するために読むべき記述も反映されている一方で、論証集には、原則として記憶するべき記述しか反映していませんから、いきなり論証集を使って勉強をしても、論証集の記述を理解することができません。そのため、速修テキストを使って基礎編まで受講して頂くという過程は、飛ばすことができません。

速修テキストを使って基礎編を受講し終えたら、あるいは、1個又は数コマごとの復習の過程で、速修テキストにおけるメモ書きや速修テキストにおける判例の当てはめのポイントなどを論証集の該当箇所にメモすることにより、速修テキスト講座の重要部分を論証集に集約します。

労働法は、学習範囲が広い上、判例の立場が明確である論点について判例に従った規範を定立する必要があるため現場思考による誤魔化しが通用しない、下位基準まで記憶する論点がいくつもあるといった意味で、記憶の負担が大きい科目です。

他方で、労働法は、記憶したことが点数に直結しやすいため、勉強量が点数にそのまま反映されやすい科目であるといえます（その分、番狂わせが起きる可能性は低いです）。

労働法では、典型論点が正面から出題される上、判例の事案に酷似した事案が出題されることも良くありますし、現場思考要素も少ないです。

しかも、請求や論点の抽出が比較的容易であるため、記憶するべきことをちゃんと記憶しておけば、請求や論点を落とす可能性がかなり低くなります。

私は、記憶が得意であり、試験当日には脳内で自作のまとめノートを開き、どこに何が書いてあるのかを画像として正確に呼び起せる状態になっていた上、平成26年司法試験の問題では典型論点からの出題ばかりだったため、非常に解きやすかったです。第2問については、1位を確信できるほどの手ごたえがありました。

このように、労働法は、記憶したことが、さらに言えば勉強量が点数に直結しやすい科目であるといえます。

これは、勉強のしやすさに関することです。選択科目の勉強のしやすさを考える上で、基本7科目との共通性の有無・程度は非常に重要な要素の一つです。

基本7科目との共通性が弱い科目であれば、その分だけ、知識面でも、思考面でも、書き方でも、学ぶことが多い上、慣れるまでに時間がかかります。これに対し、基本7科目との共通性が強い科目であれば、基本7科目の延長線上で勉強を進めすことができるため、その分だけ、条文・論点に関する知識が定着するのも、答案を書けるようになるのも早いです。

労働法は、民法の延長としての側面が強いです。労働法のうち、特に第1問（労働保護法）では、訴訟物（労働契約上の地位確認請求、賃金請求権、損害賠償請求権など）を出発点として、これに対応する法律要件を一つひとつ検討し、その検討過程で労働法固有の条文や論点にも言及するという流れで答案を書くことがほとんどです。

権利の発生要件、発生障害事由、取得事由、行使要件、行使阻止事由、消滅事由といった視点も民法と同様です。

民法の学習により民法的思考をしっかりと身につけておくと、労働法の学習をスムーズに進めることができます。

答案の型は民法と同様であり、肉付けに使う条文と論点が労働法関連のものになる、というイメージです。

例えば、労働法第1問の典型論点に関するものとして、以下の事例があります。

（事例）

（答案）

上記答案のうち、下線部だけが労働法固有の話であり、そこに至るまではずっと民法の話です。

労働法第2問（労働組合法）では、民法上の請求（裁判所に対する民事訴訟の提起）のほかに、労働委員会に対する救済命令の申し立て（労働委員会による行政処分を申し立てる特別な制度）も出題されますが、後者の場合であっても、救済命令の発動要件（行政処分の処分要件）である労働組合法7条各号所定の要件への該当性について論点も踏まえながら論じたり、救済命令の申立人適格（行政事件訴訟の原告適格みたいなもの）を確認するだけなので、行政法の延長（見方によっては、民法の延長）に位置づけることができます。

このように、労働法は、基本7科目との共通性が強い科目であるため、勉強を進めやすいです。

人間は感情に大きく左右されるため、何かをやる上で、モチベーションは非常に重要です。

モチベーションの高低は、学習効果が影響します。上記2つの観点から自分にとって勉強がしやすい科目であったとして、どうしても関心を持つことができない科目であれば、モチベーションが上がらないということもあります。

したがって、その科目自体の興味を持つことができるか、合格後に実務家として使う可能性・頻度などから、自分が関心を持つことができる科目を選択するということは、モチベーションを上げることができ学習効果を高める上で非常に重要です。

労働法は、倒産法と並んで、実務家として使う可能性及び頻度が非常に高いですから、実務に出てから頻繁に使用する科目を勉強したいという方にとっても、労働法は非常にお薦めの科目です。

労働法は、労使間に契約自由の原則をそのままの形で適用した場合に労働者が使用者（≒雇主）との関係で不利な立場に置かれがちであるということに配慮して、労使間の実質的対等性を確保することを目的として特別な法的規律を定めている個々の法律の総称を意味します。

労働法は、対象領域の違いに応じて、雇用関係法（労働基準法など）、集団的労働法（労働組合法など）、雇用保障法（雇用保険法など）に分類されます。

雇用関係法は、個々の労働者と使用者との間の雇用関係を規律する法律の総称です。代表的なものとしては、労働基準法と労働契約法が挙げられます。これらは、労働条件の最低水準を定めています。1日・1週間の労働時間の上限、就業規則による労働契約の内容の規律（変更）の可否・限界、賃金の支払方法、懲戒処分・解雇、労働者間での差別など、労働者の労働条件その他の待遇について、様々な規律が設けられています。

集団的労働法は、司法試験・予備試験対策としては、主として、労働組合法を意味します。労働者は、労働条件の最低水準については労働基準法等で確保してもらえますが、最低水準を超える労働条件を実現するためには、使用者との交渉により合意を獲得する必要があります。もっとも、労働者個人で使用者との間で対等な交渉をすることは困難です。労働者としては、労働組合という労働者集団を組織し、集団的な交渉を行うことで、使用者と対等な交渉を実現し、ひいては最低水準を超える労働条件を内容とする合意を獲得しやすくなります。そこで、憲法28条は、団体交渉の助成を基本目的として、団体交渉と、そのための団結・団体行動について、労働基本権として保障しています。これを受けて、労働組合法が定められています。労働組合法では、労働組合の組合員であること等を理由とする解雇その他の不利益取扱い、労働組合からの団体交渉の申入れに対する使用者側の対応、使用者による労働組合の組織・運営に対する支配・干渉、使用者により団結・団体交渉・団体行動を妨害等された場合における行政救済、労働組合と使用者の間で締結される労働協約の効力といった、集団的労使関係について規律を設けています。

雇用保障法は、労働者の就職サポート、職業能力開発支援、失業者の生活保障といったことを目的とした個々の法律の総称です。職業安定法、職業能力開発促進法、雇用保険法などがあります。司法試験・予備試験対策としては、雇用関係法と労働組合法が重要であり、基本的には、司法試験の第1問では雇用関係法メインの出題がなされ、第2問では労働組合法メインの出題がなされます。雇用保障法が司法試験・予備試験で出題される可能性は極めて低いです。

なお、令和4年司法試験では、第2問において労働組合法の論点のみならず、労働保護法の論点も正面から問われました。労働保護法の学習範囲が労働組合法に比べて3倍近くあることからも、令和4年の出題傾向が今後も続くかもしれません。

司法試験の第1問は、主として、労働法保護法（労働基準法、労働契約法等）から出題されます。以下は、一例です。

• 会社は、労働者との合意によることなく、一方的に就業規則を変更することで、基本給を引き下げることができるか。
• 会社から採用内定を受けた後に、採用内定を取り消された者は、会社に対してどういった請求をすることができるか。
• 労働者は、会社による転勤命令を拒否することができるか。
• 会社は、労働者が懲戒解雇された場合に、退職金の全部又は一部の支給を拒否することができるか。
• 派遣労働者は、派遣先企業に対して労働者としての権利を主張することができるか。

司法試験の第2問は、主として、労働組合法からの出題です。以下は、一例です。

• 会社から団体交渉を拒否された労働組合は、いかなる機関に対して、どういった内容の救済を求めることができるか。
• 会社と労働組合とが労働協約を締結し、所属組合員の基本給を引き下げることはできるか。
• 会社が労働組合の活動を嫌悪し、威嚇又は報復を目的として所属組合員を解雇した場合における法律上の問題点。
• 会社は、労働組合のストライキにより損害を被ったとして、ストライキに参加した組員を懲戒することができるか。
• 会社の上司が、労働組合の組合員に対して、労働組合からの脱退を促す発言をした場合における法律上の問題点。

なお、司法試験では、選択科目が大問2つから構成されており（第1問と第2問に分かれており）、労働法の場合には、第1問では労働保護法から出題され、第2問では労働組合法中心の出題がなされる。これに対し、予備試験では、選択科目は大問1つだけであり、令和4年の労働法では労働保護法のみから出題された。もっとも、令和5年以降、再び労働保護法から出題される可能性もあるし、労働保護法と労働組合法の双方から出題される可能性もあるから、予備試験対策としても労働保護法と労働組合法をバランスよく勉強しておくべきである。

労働法講座には、①インプット講座である労働法速修テキスト講座、②短文事例問題演習講座である労働法重要問題100選講座、③労働法司法試験過去問講座の3つがあります。

司法試験受験生の方には、①労働法速修テキスト講座、②労働法重要問題100選講座、③労働法司法試験過去問講座の3講座のセットが大変お薦めです。

3講座セットでは、①労働法速修テキスト講座→②労働法重要問題100選講座→③労働法司法試験過去問講座という流れで受講します。

中間に位置する②労働法重要問題100選講座には、(1)インプットから過去問レベルのアウトプットへの橋渡し（架橋）をするための基礎固めをすることと、(2)司法試験過去問の穴をカバーすることに目的があります。

なお、作問に当たっては、重要判例のみならず、司法試験過去問も素材としているため、労働法重要問題100選講座の段階で司法試験過去問の重要ポイントまで習得することができます。したがって、労働法重要問題100選講座をしっかりとこなせば、司法試験過去問を全問やらなくても、合格水準、上位水準に到達できるようになります。

予備試験受験生の方には、①労働法速修テキスト講座と②労働法重要問題100選講座の2講座のセットが大変お薦めです。

予備試験対策として労働法司法試験過去問までやるのは明らかにオーバースペックですし、司法試験過去問の重要部分は事案を簡略化した上で労働法重要問題100選講座に反映していますので、予備試験対策として労働法司法試験過去問までやる必要はありません。