新総まくり講座（単品・個別対応）

※こちらの講座は販売終了いたしました。

【目次】

1. (新)総まくり講座とは
2. (新)総まくり講座と(旧)総まくり講座との違い
3. 講座の特徴①(全科目共通)
4. 講座の特徴②(科目別)
5. (新)総まくり講座を使った学習の流れ
6. 基礎応用完成テキスト・総まくり論証集の形式・内容
7. 選べる2つの教材タイプ（製本タイプ&26穴タイプ）
8. サンプル教材&サンプル講義
9. 講義スケジュール
10. お支払い方法
11. 講座詳細・料金等
12. この講座によく寄せられるご質問
13. お申込みに進む

1.(新)総まくり講座とは

(新)総まくり講座は、基本7科目について、(旧)総まくり講座のテキストを刷新した基礎応用完成テキストという最新のインプットテキストを使い、各科目15～20時間程度で、論文試験で必要とされる知識（条文、論点等）を答案に書くことができる形で網羅的に習得することに重点を置いた講座でございます。

知識の論文最適化により、アウトプットに直結するインプットを完成させます。

論文試験で必要とされる知識と方法論が集約されている(新)総まくり講座を受講することで、基本書・判例集を要することなく、トップレベルの実力を身につけることができます。

(新)総まくり講座は、毎年数百名規模の受験生の方々が受講している中上級者向けインプット講座の決定版ともいえる講座でございます。

受講対象者としては、基本7科目について、予備校入門講座又は薄めの基本書1冊を使って、「科目ごとにこういった分野があり、この分野にはこういった条文と論点があり、この論点について判例・通説はだいたいこういった立場である」といったことを一通り学習している方を想定しております。

特に、下記の状況にある方々にとって有益であると考えます。

• 基本7科目の全体像を把握するところまでは終えたが、脳内の知識をどうやって答案に落とし込めばいいのかが分からない。例えば、憲法の判例知識のどの部分を、答案のどこで、どのように使うのかがよく分からないなど。
• ｢危険の現実化」、「任意捜査…であっても必要性、緊急性なども考慮したうえ、具体的状況のもとで相当と認められる限度において許容される」といった規範は記憶できているが、規範を使った当てはめが上手くできない。
• 司法試験・予備試験過去問に着手してみたが、本試験レベルで問われている出題の深さに対応できない。例えば、民事訴訟法114条1項に基づく既判力の作用の有無を検討する際にどうして前訴の訴訟物と後訴とを比較するのかがよく分からない、伝聞・非伝聞の区別において要証事実を導く過程について自分の言葉でいちから説明できるくらいに理解できていないなど。
• 法科大学院で判例・論点について深い勉強をしているが、それを答案に反映することができていない、一元化教材がないため全範囲から出題される本試験レベルの問題には対応できていない。
• 司法試験・予備試験対策として、どの分野・論点について、どういった角度から、どこまで深く勉強すればいいのかが分からない。
• 司法試験・予備試験過去問を一通り解いたにもかかわらず、なかなか答案の水準が上がらない、本試験における論文の成績が上がらない。

上記の学習段階に到達していない方は、入門講座を含む司法試験合格パックや予備試験・司法試験入門講座の受講をご検討下さいませ。

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2.(新)総まくり講座と(旧)総まくり講座と違い

今期は、(新)総まくり講座と(旧)総まくり講座との2つのインプット講座が販売されております。

(新)総まくり講座は、(旧)総まくり講座のテキストを入門・基礎講座にも使用できるように改良した応用完成テキストを使った中上級者向けインプット講座であり、現在、一部の科目の動画公開を終えており、これから順次、他科目の動画も収録・公開することにより、2022年12月末までに全科目の動画の公開を終えます。

(旧)総まくり講座は、中上級者向けに作成された総まくりテキストを使った中上級者向けインプットであり、2021年収録の動画を流用しているため、現時点で全ての科目の動画が公開されております。

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3.(新)総まくり講座の特徴　その1（全科目共通）

〇ランク付けとマーク・アンダーライン指示による記憶の範囲及び優先度の明確化

(新)総まくり講座では、司法試験・予備試験における出題の実績及び傾向を踏まえ、徹底した出題分析に基づき、分野・判例・論点単位で、A～Cのランク付けをしております。ランク付けは、予めにテキスト右の余白に反映しております。

また、基礎応用完成テキストには、理解のために読むべき記述と、記憶するべき記述とがあります。最終的には、記憶するべき記述だけを何度も読み込むことによりインプットをすることになりますから、記憶の範囲とその優先度を明確にするために、4色の色分けに基づくマーク・アンダーラインの指示もございます。

そして、マーク・アンダーラインの指示・反映の効率化を図るために、マーク・アンダーラインについては、講義中に口頭で逐一指示をするのではなく、テキストを映した専用動画により指示させて頂きます。従いまして、講義動画を視聴する前に、マーク・アンダーラインの指示動画に従い、基礎応用完成テキストにマーク・アンダーラインを引いて頂き、その後で講義動画を視聴して頂くことになります。

このように、3段階のランク付けと4色のマーク・アンダーラインの指示により、記憶の範囲とその優先度が明確になるため、効率的なインプットが可能となります。

なお、マーク・アンダーラインを指示する動画は、科目ごとに、基礎応用完成テキストを対象にしたものと総まくり論証集を対象にしたものの2つがあります。

〇基本書・判例集は不要、(新)総まくり講座だけでトップレベルの実力を身に付けることができます

基礎応用完成テキストには、科目特性を踏まえた上で、司法試験対策として必要とされる制度・条文、論点の論証及び判例が集約されております。

従いまして、総まくりテキストだけで、各科目のインプットを完成させるとともに、トップレベルの答案を書く実力を身につけることができますので、基本書・判例集は不要でございます。

仮に、辞書的に基本書・判例集を参照するにしても、1冊ずつに絞って頂くことをお薦めいたします。

〇メリハリ付けが徹底された無駄のないテキスト

基礎応用完成テキストでは、徹底した出題分析に基づき、出題可能性が高く、かつ、判例の当てはめレベルのことまで問われる可能性が高い論点については、判例の当てはめのポイントまでテキストに反映した上で、Aランクに位置づけ、マーク指示もしております。

その一方で、出題可能性が低く、かつ、仮に出題されても深いことまでは問われないであろう論点については、B～Cランクに位置づけ、簡潔な説明・論証を掲載するにとどめています。

このように、情報の取捨選択をはじめとするメリハリ付けを徹底することにより、網羅性がある一方で無駄のない完成度の高いテキストになっております。

〇司法試験委員会の理解に適合した記述

司法試験・予備試験の論文試験では、基本書に書いてあるからといって、それが当然に正しいと評価されるわけではありません。

判例の理解、学説の選択、要件整理等については、学者間で見解が相違していることがあり、その場合、なるべく司法試験委員会の理解に従うべきです。

こうした傾向が特に強いが、憲法、刑法及び刑事訴訟法の3科目です。

司法試験・予備試験では、司法試験委員会の理解がルールです。

そこで、(新)総まくり講座では、判例の理解、学説の選択、要件整理、さらには答案の書き方についても、司法試験の出題趣旨・採点実感と現・元考査委員の著書・執筆箇所を優先的に参照することで、なるべく司法試験委員会の理解に適合した内容になるよう努めております。

従いまして、(新)総まくり講座では、司法試験委員会に理解に適合した知識、すなわち司法試験・予備試験でちゃんと評価される知識と書き方を習得することができます。

〇短答試験にも全面対応

基礎応用完成テキストは、短答知識にも対応しています。

特に、憲法及び刑法なら9割前後、民法なら8割前後、基礎応用完成テキストだけで選択肢ごとの正誤を判断することができます

〇論証集の無料付属

総まくり講座には、総まくり論証集が無料で付属いたします。

総まくり論証集は、基礎応用完成テキストの内容を2分の1から3分の1に凝縮した最高の一元化教材です。試験直前期に効率的な総復習をする上でも、非常に役立ちます。

総まくり論証集は、論点の論証だけを張りつけた普通の論証集とは異なり、論文試験で必要とされる全ての知識が答案に書ける形で集約されています。

総まくり論証集の特徴は、以下の2点です。

• • 論証だけでなく、制度概要、出題可能性の高い条文・要件（例えば、民法の実体法上の要件、要件事実、刑法の構成要件、行政事件訴訟の訴訟要件等）、特定分野における思考の枠組み・検討手順など、論文試験で必要とされる知識・方法論が法体系に紐付けられる形で集約されています。例えば、憲法では、答案作成上の作法（違憲審査の枠組みなど、問題文の読み方など）、判例の事案の概要・論点ごとのポイントも簡潔にまとめられており、刑事系では判例・受験界通説以外の学説の論証も取り上げます。また、論点によっては、答案例まで掲載しているものもあります。
  • 論証は、答案でそのまま使える短さにまでコンパクトになっています。基礎応用完成テキストの論証には、理解するために必要な限度で論証集の論証よりも長くなっているものもありますが、論証集では、理解のために必要とされる記述に目を通していることを前提として、記憶するべき長さ（つまり、答案に書くべき長さ）の論証を掲載しております。

〇予備試験との相性も抜群

(新)総まくり講座は、司法試験だけでなく、予備試験との相性も抜群に良いです。

むしろ、予備試験では司法試験に比べて現場思考問題が少なく、既存の判例・学説の知識だけで解ける問題が多いため、予備試験のほうが、(新)総まくり講座で身に付けた知識が点数に直結しやすいです。

実際、令和2年予備試験論文と総まくり論証集は、全科目においてほぼ100％対応していおり、しかも、出題された論点の多くはAランクのものでした。刑事訴訟法に至っては、常習犯の事案における一事不再理効の客観的範囲に関する最高裁判例を踏まえた答案例まで掲載していたため、総まくり論証集の答案例を張り付けるだけで上位答案を書くことが可能でした。

令和2年予備試験論文と総まくり論証集の対応関係については、こちらの「令和2年予備試験論文と総まくり論証集の対応関係（100%）」という記事で確認して頂けます。

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4.(新)総まくり講座の特徴　その2（科目ごと）

論文試験は、法科大学院入試、予備試験、司法試験という順に、科目ごとの特徴が強くなっていきます。

科目ごとの特徴が強い司法試験の論文では、科目ごとに必要とされる知識の「幅」と「深さ」が異なります。

例えば、民法・商法では、出題範囲が広い（出題範囲の偏りが小さい）ため、特定の分野・論点について深い知識を身につけることよりも、「浅く・広い」勉強によりそこそこの水準で対応できる「幅」を広げることを優先する必要があります。

これに対し、行政法・民事訴訟法・刑事訴訟法では、出題範囲が狭い上、特定の分野・論点について深い理解が問われる傾向が強いため、重要な分野・論点を対象とした「深く・狭い」勉強が奏功しやすいです。

憲法では、違憲審査の基本的な枠組み（＝答案の骨格）について深く正確に理解する必要がある一方で、骨格に肉付けをする際に用いる判例・学説の知識は浅いもので足ります。

刑法では、マイナー分野も含めて学習する必要がある上、学説対立問題に備えて自説に加えて反対説まで学習しておく必要がある論点もありますから、必要とされる知識の「幅」が広いです。また、因果関係、不真正不作為犯、共謀共同正犯、承継的共同正犯など、一部の重要論点については、規範の正しい意味に従った当てはめ求められますから、「深い」知識も必要とされます。

(新)総まくり講座では、こうした科目ごとの違いを反映したテキストと講義を提供させて頂きます。

憲法	憲法では、違憲審査の基本的な枠組みを使いこなすこと、その一環として判例・学説を違憲審査の基本的な枠組みに落とし込む形で整理すること、及び問題文のヒントに従って何をどう論じるべきかを判断することが非常に重要です。また、人権選択から目的手段審査における当てはめの観点に至るまで、問題文のヒントに従って何についてどう論じるべきかを判断できるようになることも非常に重要です。 そこで、総まくり講座では、「第2部　基本的人権」のところで、一番最初に「第1章　問題処理の基本とコツ」を設け、4時間前後で、違憲審査の基本的な枠組み、三者間形式（平成29年まで）と法律意見書形式（平成30年以降）における答案の書き方のコツ、違憲審査基準の定立過程、厳格度の異なる違憲審査基準ごとの目的・手段審査の具体的な意味、問題文のヒントから人権を選択するための視点、問題文のヒントに従って規制目的を正確に整理する方法などについて、詳細に説明しております。 その上で、違憲審査の基本的な枠組みが妥当する領域については、違憲審査の基本的な枠組みに落とし込む形で判例・学説について説明することにより、アウトプットに直結する判例・学説の知識を習得することを実現します。 そして、判例のうち、重要度の高いもの（全体の約半分）については、事案と判旨を単に引用するだけでなく、判例のポイントを「要点」という形でまとめています。その際、学者ごとに判例の理解が異なる傾向が強いという憲法の特性を踏まえて、基本書・判例集により徹底的に調べ上げた上で、「要点」をまとめております。論文対策として記憶する判例知識は、「要点」としてまとめている箇所のうち、マーク指示をしているところだけですから、記憶範囲が非常に明確です。なお、判例の「要点」は総まくり論証集にも反映しております。 さらに、平等権、財産権、生存権、教育の自由など、違憲審査の基本的な枠組みが妥当しない領域についても、答案の骨格レベルのことで間違えないように、著名な基本書・解説書と過去の出題趣旨・採点実感で徹底的に調べ上げた上で、分野ごとの答案例を示すことにより、正しい答案の骨格を習得することを実現します。 このように、アウトプットに直結するインプットを完成させるというふれこみにふさわしい内容になっております。
民法	民法では、テキスト全体を改正法対応したものに書き換えるとともに、分野・条文によっては、改正前民法と比較する形で改正民法を取り上げています。また、法改正により理解が変更された論点については論証を書き替えるとともに、最新判例も反映しております。このように、最新の法改正（令和4年4月施行の改正民法を含む）と判例に全面的に対応したテキストになっております。 また、論点の顕在化場面を明らかにするために、実体法上の要件・効果や要件事実に結び付ける形で論点を取り上げます。 さらに、論文知識として必要と考える要件事実を網羅的に取り上げています。例えば、代理、転借権に基づく占有権原の抗弁、債権者代位権、詐害行為取消権、請負、事務管理及び相続など、「改訂  紛争類型別の要件事実」（法曹界）や「新問題研究」（法曹界）で取り上げられていない要件事実についても、取り上げています。司法試験・予備試験の民法の論文対策としても、予備試験の民事実務基礎科目の対策としても、必要とされる要件事実が過不足なく取り上げられています。
刑法	刑法では、論点を理論体系・条文に引き付けて理解すること、問題の所在（論点顕在化事例　各説からの帰結）を把握すること、重要規範の意味を深く正しく理解すること、及び論点の組み合わせを把握することが重要です。 基礎応用完成テキストは、こうした科目特性を反映したものになっています。 例えば、因果関係に関する危険の現実化説については、判例の事案類型3つ（直接型：大阪南港事件、間接型：高速道路侵入事件・トランク監禁致死事件）を踏まえた当てはめの仕方について、論述例も用意して取り上げています。 また、平成30年以降、ある事例について複数の理論構成を示して多角的に検討することを求める傾向が強くなっており、多角的検討の一環として学説対立が出題されるようになり、平成29年以前に比べて論文対策として必要とされる知識の幅が広がりました。総まくり講座では、学説対立をはじめとする多角的検討を求める問題にも対応できるよう、判例・受験界通説のほか、反対説（さらには各説からの具体的帰結）も反映しています。
商法	商法では、会社法に重点を置きつつ、手形・小切手法及び商法総則・商行為法についても簡潔にまとめられたテキストを通じて最低水準の知識を提供いたします。 これにより、メリハリを付けながら、商法全体について漏れなく論文知識を身につけることができます。 また、平成29年における民法及び商法総則・商行為法の改正、令和1年における会社法改正にも全面的に対応しております。
民事訴訟法	民事訴訟法では、既判力をはじめとする重要分野について、基本概念を正確に使いこなせるようになるために深い知識を身につける必要があります。 また、他科目に比べて概念・論点の抽象度が高いため、事例演習を通じて初めて論文試験に耐えうるだけの深く・具体的な知識を身につけることができます。 そこで、総まくり講座では、こうした科目特性を踏まえて、簡易事例や体系図を使って基本概念・論点を説明することにより、基本概念・論点に関する知識を論文試験に耐えうる水準まで引き上げます。 そして、民事訴訟法のテキストも、改正民法に全面対応しております。
刑事訴訟法	刑事訴訟法では、行政法と同様、頻出分野・重要分野について、問題提起の仕方、論証の内容・長さ、規範の適用の仕方、推認過程（証拠構造）及び思考順序といったところまで詰めた、深い学習をする必要があります。 総まくり講座では、必要に応じて論述例も用意するなどして、頻出分野・重要分野で上位答案を書くために必要な知識と技術を提供いたします。 また、学者ごとに論点の理解が異なる傾向が強いという科目特性を踏まえ、論証を作成する際には、川出敏裕「判例講座」（立花書店）、古江賴隆「事例演習刑事訴訟法」（有斐閣）及び宇藤崇ほか「リーガルクエスト刑事訴訟法」といった元考査委員が著者である基本書・演習書を参照することにより、限りなく司法試験委員会の理解に近い論証になるようにしております。
行政法	行政法の論文対策では、行政裁量、処分性及び原告適格の三大頻出分野について、講学上の判断枠組みを正確に使いこなせるようになることが最優先です。その際には、判例を講学上の判断枠組みに落とし込む形で理解する必要があります。判例を判例から見るのではなく、講学上の判断枠組みから判例を眺め、その下位基準的なものとして判例を分析することにより、答案で使える判例知識が身につきます。 さらに、それ以外の重要分野についても、書き方まで意識した学習をする必要があります。 このように、分野論点単位で何を書いたかではなく、問われている分野論点についてどう論じたかという論述の深さと正確性で勝負が決まるのが、行政法の特徴です。 (新)総まくり講座では、三大頻出分野・その他の重要分野について、論述例・答案例も示しながら答案で使える知識を提供するとともに、メリハリをつけながら出題可能性が高くない分野についても網羅的に取り上げていきます。

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5.(新)総まくり講座を使った学習の流れ

Step1：マーク・アンダーラインの反映

講義動画を視聴する前に、マーク・アンダーラインの指示動画を視聴しながら、基礎応用完成テキストにマーク・アンダーラインを反映して頂きます。

Step2：講義動画の視聴

総まくり講座の講義動画は、基礎応用完成テキストを対象としたものですから、講義動画を視聴する際には、基礎応用完成テキストを参照して頂きます。

Step3：論証集への一元化

基礎応用完成テキストは、最終的には総まくり論証集を使ってインプットをして頂くことを念頭に置いて作成しています。基礎応用完成テキストには記憶対象を理解するために読むべき記述もある一方で、論証集には記憶するべき記述だけを反映しているのも、そのためです。

従いまして、論文対策用の一元化教材としては、少なくとも憲法、行政法、刑法、民法、商法及び民事訴訟法については、論証集を使用して頂くことをお薦めいたします。刑事訴訟法については、当てはめの仕方を学ぶ必要性が高いため、答案例・論述例が多く反映されている基礎応用完成テキストを一元化教材として使用するのもありです。

そうすると、総まくり論証集を一元化教材として使用することになりますから、論証集を参照すれば総まくり講座の内容を確認することができるようにするために、(新)総まくり講座の復習時に、基礎応用完成テキストへのメモ書きを論証集に反映する必要があります。試験直前期に効率的な総復習をするためにも、この工程は欠かせません。

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6.基礎応用完成テキストと総まくり論証集の形式及び内容

〇論文対策として必要な知識が全て反映されている

基礎応用完成テキスト・論証集には、司法試験・予備試験で必要とされる制度・条文、論点の論証、判例及び方法論が過不足なく反映されています。

基本書・判例集を要することなく、基礎応用完成テキスト・論証集だけでトップレベルを目指せる知識及び方法論を習得することができます。

〇論証を掲載

ほぼ全ての論点について、著名な基本書や解説書を参考にして、完成度の高い論証を掲載しております。

ごく一部、テキストのデザイン及び受講者様の学習の便宜のために、敢えて［論点］という形式で取り上げていない論点もありますが、当該論点について答案に書くべきことは全てテキストに反映されているとともに、マーク・アンダーラインの指示や口頭解説により論点として認識することができるようにしておりますので、ご安心頂ければと思います。

〇分野・論点・判例単位での3段階のランク付け

基礎応用完成テキスト・論証集の右余白には、予め、分野・判例・論点単位でのランク（A、B、C）が反映されております。

〇基礎応用完成テキストと論証集とのリンク

論証集の右余白には、基礎応用完成テキストの該当頁を表示しております。これにより、論証集の読み込みの際、スムーズに基礎応用完成テキストも参照できるようになります。

〇参考文献の表示

基礎応用完成テキスト・論証集は、著名な基本書・解説書等を逐一参照することにより、徹底したリサーチに基づいて作成しております。

両者のうち基礎応用完成テキストには、テキストを作成する際に参照した文献の名称及び該当頁をテキスト右余白に逐一反映しております。

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7.選べる2つの教材タイプ（製本タイプ&26穴タイプ）

加藤ゼミナールでは、教材（テキスト・論証集）について、製本タイプと26穴タイプの2つをご用意しております。

受講者様は、購入なさる講座の教材について、製本タイプ（無料）と26穴タイプ（有料）のうちお好きな方を選択して頂けます。

総まくり講座の教材タイプのプランは、3つございます。

希望なさるプランを、お申込みボタンを押した後の「お申込み内容確認」ページにおいて選択してくださいませ。

教材タイプのプランに関する詳細につきましては、こちらのページからご確認くださいませ。

Aプラン（全教材が製本タイプ） 追加料金なし	【製本】 基礎応用完成テキスト7冊（各科目1冊）B5 総まくり論証集7冊（各科目1冊）A5
Bプラン（全教材が26穴タイプ） オプション料金15,000円（税込）	【26穴】 基礎応用完成テキスト7冊（各科目1冊）B5 総まくり論証集7冊（各科目1冊）B5
Cプラン（テキストは製本タイプ、論証集のみ26穴タイプ） オプション料金5,000円（税込）	【製本】 基礎応用完成テキスト7冊（各科目1冊）B5 ． 【26穴】 総まくり論証集7冊（各科目1冊）B5

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8.サンプル教材&サンプル講義

サンプルテキスト・論証集一覧

憲法	・基礎応用完成テキスト ・総まくり論証集
民法	・基礎応用完成テキスト ・総まくり論証集
刑法	・基礎応用完成テキスト ・総まくり論証集
商法	現在、準備中でございます。
民事訴訟法	現在、準備中でございます。
刑事訴訟法	現在、準備中でございます。
行政法	現在、準備中でございます。

サンプル講義

【全回共通　受講の仕方・復習の仕方】

【憲法　第1回】

【憲法　第2回】

【憲法　第3回】

加藤ゼミナールに無料会員登録して、体験講義をもっと視聴する

こちらをクリックして体験講義のページに進むと、ある程度まとまりのある数のサンプル講義とサンプル教材をご覧いただけます。

(新)総まくり講座の受講を検討なさっている方は、是非お試しくださいませ。

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9.講義スケジュール

憲法	教材：配送開始しております 動画：配信完了しております
民法	教材：配送開始しております 動画：9月20日配信完了予定
刑法	教材：配送開始しております 動画：10月中旬配信完了予定
商法	教材：10月初旬発送開始予定 動画：10月末までに配信完了予定
民事訴訟法	教材：11月初旬発送開始予定 動画：11月中旬配信完了予定
刑事訴訟法	教材：11月末までに発送予定 動画：11月末までに配信完了予定
行政法	教材：12月末までに発送予定 動画：12月末までに配信完了予定

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10.お支払い方法

銀行振込	一括払い　〇 3分割払い（手数料負担なし）　〇 ※(新)総まくり講座では、分割手数料負担なしの銀行振込による3分割払いをご利用頂けます。
クレジットカード決済	一括払い　〇 分割払い　〇 ※クレジットカード決済による分割払いの可否、回数及び手数料は、お客様とカード会社様との契約内容によりますので、ご利用なさるクレジットカードの情報をご確認くださいませ。

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11.講座詳細・料金等

講座名	(新)総まくり講座2022
使用教材	基礎応用完成テキスト7冊（製本・26穴ともにB5） 憲法約400頁、民法　約550頁、刑法約420頁、商法約400頁、民事訴訟法約400頁、刑事訴訟法約400頁、行政法約350頁 ． 総まくり論証集7冊 憲法約150頁、民法約300頁、刑法約200頁、商法約200頁、民事訴訟法約200頁、刑事訴訟法約150頁、行政法約100頁
講義時間	憲法　　15時間程度 民法　　25時間程度 刑法　　18時間程度 商法　　15時間程度 民事訴訟法　15時間程度 刑事訴訟法　15時間程度 行政法　15時間程度 合計　　118時間
教材配送・動画配信	教材は、入金確認から1週間以内にお届けいたします。ただし、発送予定日が到来していない科目については、講義スケジュールに従い、順次発送いたします。 ． 講義動画は、入金確認から3日以内に視聴可能となります。ただし、配信完了予定日が到来していない科目については、講義スケジュールに従い、順次発送いたします。
販売価格	150,000円（税込） 教材タイプのBプラン又はCプランを選択なさる場合、上記の講座価格のほかにオプション料金（Bプラン：税込15,000円、Cプラン：税込5,000円）がかかります。
視聴期間	2023年9月30日まで
支払方法	銀行振込（一括〇、分割〇） 分割手数料負担なしの銀行振込による3分割払いをご利用頂けます。 ． クレジットカード（一括〇、分割〇） クレジットカード決済による分割払いの可否、回数及び手数料は、お客様とカード会社様との契約内容によりますので、ご利用なさるクレジットカードの情報をご確認くださいませ。

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